楽天「送料無料化」で公取委とガチバトル 強行突破なら「課徴金」リスクも？ - 弁護士ドットコムニュース
楽天の送料無料化の方針をめぐる問題で、公正取引委員会は2月28日、緊急停止命令の申立てを東京地裁に対して行った。緊急停止命令の申立ては16年ぶり。公取委は、楽天に対して立ち入り検査を実施するなど、送料無料化は独禁法違反の疑いがあるとして調査していた。 今回の緊急停止命令の申立ては、独禁法違反をやめるように命じる排除措置命令が出るまで、出店事業者が一律に別途送料を受け取れないような施策を実施してはならないという決定を求めるものだ。 この申立てに対し、楽天は同日、予定通り3月18日に送料無料化を実施するとすぐさま発表。2月10日に公取委の立ち入り検査を受けた際、送料無料化は法令上の問題はないものと考えているとしていたが、依然としてそのスタンスに変更はないようだ。 緊急停止命令とはどのようなものなのか。また、今後この問題がどのような展開となるのか。独禁法に詳しい籔内俊輔弁護士に聞いた。 ●裁判所
楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
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