森友学園問題 野党６党 国会審議応じない方針 | NHKニュース「森友学園」への国有地売却をめぐって、財務省が決裁文書の書き換えを認めたことを受けて、野党６党の幹事長・書記局長らが会談し、安倍政権の責任は極めて重いとして、現状では、国会審議には応じられないという方針を確認しました。 この中で、野党６党は、「森友学園」への国有地売却をめぐり財務省が決裁文書の書き換えを認めたことについて、「前代未聞の異常事態で、民主主義の危機そのものだ」という認識で一致しました。 そのうえで、安倍政権の責任は極めて重く、事態を収拾するため、与党側が対応策を示すべきだとして、現状では、国会審議には応じられないという方針を確認しました。 これに先立って、野党６党の国会対策委員長が会談し、真相を究明するため、先週、辞任した佐川 前国税庁長官らの証人喚問を重ねて求めていくことを確認しました。 衆議院議院運営委員会の理事会で、与党側は、１３日に衆議院本会議を開き、地方での雇用の創出
