えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
宇佐美典也 on Twitter: "先日浜田聡議員に提出していただいたAV産業の所管に関する質問主意書についてですが、かなり画期的な答弁が出ました。 AV業界は”一応”経産省の所管といってよさそうです。ここまで踏み込んだ答弁が出たことに驚いています。 →https://t.co/xERC8uo7lz"
先日浜田聡議員に提出していただいたAV産業の所管に関する質問主意書についてですが、かなり画期的な答弁が出ました。 AV業界は”一応”経産省の所管といってよさそうです。ここまで踏み込んだ答弁が出たことに驚いています。 →https://t.co/xERC8uo7lz
玉川徹氏、河野太郎氏の「パワハラ」文春報道に「相手はエネ庁次長…こんなのパワハラって言わない」 - スポーツ報知
テレビ朝日の玉川徹氏が２日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）にリモート生出演した。 番組では、菅義偉首相が６日にも実施する党役員人事、その後の内閣改造で毎日新聞が河野太郎行政改革担当相を要職で起用する調整に入ったことを報じる記事を紹介した。 河野氏について玉川氏は、１日に「文春オンライン」が８月２４日に行われたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあることを報じた記事に触れ「見出しではパワハラとなっているんですが、記事読んでもらえば分かるんですが、あれをパワハラと取るのか、経産省と河野さん、それから小泉（進次郎）さんの暗闘と取るのかで解釈は分かれるところなんです」と指摘した。 その上で「僕から見ると経産省とエネ庁が原発を推進したいことに対して、河野さんと小泉進次郎さんは、そこを押しとどめようとしているんです。こ
「なんて勝手」国が百貨店を非難 デパ地下休業で板挟み：朝日新聞デジタル
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経産省事務次官を脅迫容疑 有名カメラマンを逮捕：朝日新聞デジタル
経済産業省の事務次官に脅迫文を送ったとして、警視庁は２６日、東京都豊島区南長崎６丁目、カメラマン福田文昭容疑者（６９）を脅迫の疑いで逮捕し、発表した。福田容疑者は、写真週刊誌に数々のスクープ写真を載せた有名カメラマン。 捜査１課によると、福田容疑者は昨年１１月１７日朝、経産省の事務次官やその家族を脅す内容の文書１枚を、自宅から事務次官室にファクスで送った疑いがある。文書はＡ４サイズに筆書きされ、送信元は非通知で送信していた。「そのようなファクスを送ったが、仕事だからだ」と供述しているという。 捜査１課は、福田容疑者が他にも、他省庁の事務次官やマスコミ関係者らに同様の文書を送ったとみている。福田容疑者は、山口百恵さんと三浦友和さんのデート写真や、故田中角栄元首相の法廷内写真を撮影したことで知られる。
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円：法制度・規制（1/2 ページ） 日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。 政府は2月18日から4月27日まで6回にわたる「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コストをまとめた。同様の発電コストは震災直後の2011年12月に当時の民主党政権下で試算したが、その後の状況変化をふまえて再検討したものである。 試算の方法は2014年と2030年の時点で想定できる標準的な発電設備（モデルプラント）のコストを積み上げてから、発電電力量で割って1kWh（キロワ
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
原発比率30年で25%超要求 経団連提言、再生エネは15%程度 - 日本経済新聞
経団連は6日、政府内で議論が進む2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」についての提言をまとめた。原子力発電の比率はこれまでの主張通り、原発再稼働の手続きを加速するなどして30年時点で25%超とするよう要求。一方、太陽光などの再生可能エネルギーは15%程度にとどめるよう求め、原発比率を上回る水準に設定しようとの動きを改めてけん制した。提言では原子力25%超、再生エネ15%、火力60
経産相、環境省試算に否定的見解 30年「再エネ35%」 - 日本経済新聞
宮沢洋一経済産業相は7日の閣議後記者会見で、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を35%まで増やせるとする環境省の試算について、「施策の裏付けがあるのかわからない。コスト面の課題などが十分考慮されていない」とし、実現に否定的な見解を示した。経産省は30年時点の望ましい電源構成（ベスト
我が国の直接投資に関するＱ＆Ａ
Q1： 直接投資とは何ですか。 直接投資は、民間部門に於ける長期の国際間資本移動であって、投資先企業の経営を支配（又は企業経営へ参加）する目的で行う行為です。直接投資には、国内の企業が海外に対して行う「対外直接投資」と、国外の企業が国内に対して行う「対内直接投資」という2つの捉え方があります。統計面、法制度面では、以下のように定義されています。 まず、統計面から見た場合には、ＩＭＦの国際収支統計において「居住者による非居住者企業（子会社、関連企業等）に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資」と定義されています。株式等の取得を通じた出資については、外国投資家が、対象国内企業の発効済み株式総数の10%以上を取得した場合、これを直接投資としています。 一方、法制度面から見た場合には、各国等毎に異なりますが、例えば我が国の「外国為替及び外国貿易法」第26条では、対内（対日）直接投資を、外
佐藤栄佐久・前福島県知事が告発 「国民を欺いた国の責任をただせ」 （週刊朝日） - Yahoo!ニュース
福島第一原子力発電所の事故は周辺の土壌や海水からも大量の放射能が検出され、世界を震撼させる事態となっている。原発の安全性に疑問を持ち、一時は東京電力の原子炉１７基をすべて運転停止に追い込んだこともある佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）はこう憤る。「諸悪の根源」は経済産業省であり国だ──。 今回の事故の報道を見るたびに、怒りがこみ上げてきます。一部の識者は「想定外の事態だ。これは天災だ」というような発言をしていましたが、だまされてはいけません。これは、起こるべくして起こった事故、すなわち“人災”なのです。 私は福島県知事時代、再三にわたって情報を改ざん・隠蔽する東電と、本来はそれを監視・指導しなければならない立場にありながら一体となっていた経済産業省に対し、「事故情報を含む透明性の確保」と「原発立地県の権限確保」を求めて闘ってきました。しかし、報道を見る限り、その体質は今もまったく変わって
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宇佐美典也 on Twitter: "そもそも経産省職員が上司でも何でもない河野大臣にレクすることが異常だし、なおかつ河野大臣がまるで上司かのようにふるまってるのも異常。 このオンライン会議自体が位置づけ不明で浮いてて、それなのに閣内で河野大臣止められる人がいないからこうなった。マネジメントの欠如。"
東京新聞:原発新設を視野に 国のエネ基本計画見直し着手:経済(TOKYO Web)
経産省狂うジャパン・文化軽便クラブ増田宗昭の支配ここに極まれり
長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告(案) | 総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合) 資料1 |006_05.pdf