米国経済には現在、「K字型」の力学が働いている。つまり、富裕層が資産価値の上昇によって恩恵を得ている一方で、中・低所得層はコストと経済的負担の増加に直面している。 「K」という文字の上側のラインは、現在の経済環境で大きな利益を上げている少数の人々を、下側のラインは家計の急速な悪化を感じている他のすべての人々を表している。 株式、不動産、その他投資資産を保有する富裕層は、純資産と自己資本が増加し続け、インフレの影響からしっかり守られている。これに対し、低・中所得層は食料品、ガソリン、家賃といった生活必需品のコスト上昇に家計が圧迫され、しかも賃金の上昇がインフレに追いついていない。 投資資金がない このところ株式市場は史上最高値の更新を続け、裕福な投資家にとっては力強い成長を示している。しかし、多くの中・低賃金労働者の賃金の伸びは物価上昇率を下回っており、購買力の低下を招いている。 若いうちか

ソニー傘下のゲーム開発企業Insomniac Games（インソムニアック・ゲームズ）は先週、ハッキング被害により、その事業のほぼ全容がネット上に流出するという大打撃を受けた。発売前のゲームのストーリーや従業員の個人情報のリークは深刻な影響を生むものだが、それとは別に、会社上層部の内部文書から流出した情報（個人情報でもなくネタバレでもない）からは、ゲーム事業をめぐるソニーの計画と苦悩や、大きな予算を投じて開発される「AAA（トリプルエー）」ゲーム全般の持続不可能性が浮き彫りとなっている。 そうした情報の中でも最も驚きなのは、今年発売された『Marvel's Spider-Man 2』の開発費が3億ドル（約430億円）だったというものだ。これはとんでもない金額で、1作目の予算の3倍に当たる。『Spider-Man 2』はPlayStation独占タイトルとしては史上最速の売れ行きを記録したと

故スティーブ・ジョブズやグーグル元会長兼CEOエリック・シュミットらが慕った師、ビル・キャンベルは、ミーティングでの採決を嫌い、「コンセンサス（合意）などクソくらえだ」と公言してはばからなかったという。 では、シリコンバレーでは伝説的な「ザ・コーチ」と呼ばれる彼は、意見が対立するときにどのように対処してきたのだろうか。 キャンベルの弟子たちにより、彼の教えを残すべく刊行された世界的ベストセラー『1兆ドルコーチ──シリコンバレーのレジェンド ビル・キャンベルの成功の教え』から抜粋して紹介する。 意見がぶつかったときはどうする？ エリックはグーグルでの任期が終わりにさしかかったころ、幹部にありがちな問題に直面した。縄張り争いだ。 あるマネジャーが、自分のチームが担当するプロダクトのユーザー向けにモバイルアプリを開発しようとしたが、別のマネジャーが、それは自分のチームが開発すべきものだと主張した

6月29日に台湾デジタル担当政策委員、オードリー・タン（唐鳳）にオンライン・インタビューを行った。記事は、Forbes JAPAN No.73（7月25日発売号）の巻頭に掲載されている（オードリー・タンが語る「欠陥は、あなたが貢献するための招待状」）。 その記事中でも書いたように、彼女を取材するメディアは一律に、オフィスが定める「Radical Transparency（徹底的な透明性）」の原則に準じる必要があり、取材内容は、取材後ある一定期間を置いてサイトに公開される。また、撮影する場合はクリエイティブ・コモンズへのライセンス登録が推奨されるという。 市民に公務の内容をオープンにするのが主たる目的というが、オープン・ガバメントという彼女のデジタル大臣としての義務と、情報を世界で公平に共有するワールド・ワイド・ウェブの思想をそのまま公務で表現しているようなラディカルな実践に、とても興味を引

オードリー・タン 台湾デジタル担当政策委員（photograph by Kaii Chiang, styling: Joyce Chang, co-ordinator: Amber Cheng, Lydia Lu, make up: PT Ho, hairstyle: Hyde Lin） 「台北時間の29日朝ならば空いている。オフィスが定める〈Radical Transparency（徹底的な透明性）〉の原則に準じてもらう必要があるので、確認してほしい」 6月初旬にオンライン取材を申し込むと、15日、本人から直接メールがあった。リンク先には、彼女が通常市民からオフィス訪問を受けるときの原則が書かれており、主に会議は録画もしくは録音され、後日、動画もしくは文字の書き起こしでサイトに公開されるというものだ。大臣としての公務のすべてを市民にオープンにするためだという。 毎日早朝からの公務が続くも

人通りのないスペイン・マドリードのコロン広場（4月5日）（Photo by Burak Akbulut/Anadolu Agency via Getty Images） 新型コロナウイルスの感染者数が世界2位に達したスペインは、経済の立て直しに向け、可能な限り迅速に「ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）」制度を導入することを決定した。 4月5日、経済大臣のナディア・カルビニョが発表した新たなスキームは、終了期限を設けずに導入されることになる。カルビニョは現地メディアの取材に対し、感染拡大の脅威が去った後も、ユニバーサル・ベーシック・インカム制度は継続すると述べた。 予算規模などの詳細は未定というが、政府は既に導入に向けた調整を進めている。感染拡大による経済的ダメージからの復興に向け、スペインのペドロ・サンチェス首相は3月17日、2000億ユーロ（約24兆円）の支援策を発表

仏高級品大手LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトンは3月15日、所有する3ブランドが香水を生産する施設を利用し、新型コロナウイルスの感染拡大で供給不足に陥っている手指消毒剤の生産を翌16日から開始すると発表した。 消毒剤の生産に使用するのは、通常はクリスチャンディオール、ジバンシィ、ゲランの香水を手掛けている施設。ジェルタイプの手指消毒剤を週当たり12トン生産し、1週間後までに国内の保健当局と欧州域内の大規模な病院に無料で提供する予定だという。 LVMHがこうした行動に出るのは、消毒剤の不足に対応するためだけではない。公共の利益のためでもある。また、工場の稼働を続けることにより、雇用を維持するためでもある。営利ではない目的を持った行動だ。 非常に興味深いのは、LVMHの対応の素早さだ。そして、高級ブランドが今現在、どのような位置づけにあるかを理解していることだ。高級ブランドはこれまで、最高