自民党の西田昌司参院議員が、ひめゆりの塔を訪れた際に目にした沖縄戦に関する説明について、「歴史の書き換え」などと主張している件で、RBCは、発言があった憲法講演会を映像収録している。批判が広がっている…

下記記事のコメント欄より。 kojitaken.hatenablog.com いただいたコメントは消費税に関する議論の一部だったが、そこは省略して国民負担率と貧困率の関係をこの記事のテーマにしたい。従ってコメントもその部分に絞って引用する。コメンテーターの方にはご了承をお願いします。 abcdefg （前略） ■2015年度の各国の税金の国民負担率【租税負担率＋社会保障負担率（年金や医療などの保険料）】 アメリカ・・・32.5％ 日本・・・・・41.6％ イギリス・・・46.5％ ドイツ・・・・52.6％ フランス・・・67.6％ デンマーク・・68.4％ ■各国の福祉政策による所得再分配後の相対的貧困率 アメリカ　：17.8％（2016年） 日本　　　：15.7％（2015年） イギリス　：11.1％（2016年） ドイツ　　：10.4％（2016年） フランス　：8.3％（2016年）

林官房長官（中央）に要請書を手渡す自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員（右から2人目）ら＝7日午後、国会 自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」代表の青山繁晴参院議員らは7日、林芳正官房長官と国会内で面会し、戦後80年の節目に石破茂首相が調整している先の大戦の検証について、中止するよう申し入れた。安倍晋三元首相による戦後70年談話で「謝罪外交を明確に終えることになった」と強調し、検証を踏まえた首相の発信も控えるよう求めた。 林氏は、面会後の記者会見で「石破内閣はこれまでの首相談話を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と説明した。戦後80年に向けたメッセージの在り方に関しては「何ら決まっていない」と述べた。

ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを

米ディズニーの長編アニメ映画「白雪姫」の実写版が赤字に終わる公算が大きくなっている。赤字額は1億1500万ドル（約165億円）に上る見込みだとの報道も。日本でも書き入れ時の大型連休の終了を待たずに上映を打ち切った映画館があり、挽回の兆しは見えてこない。 「白雪姫はもう上映していないですね」。4日、関東地方のシネマコンプレックスで親子連れやカップルでにぎわう入場者の列を整理していた係員は、そう淡々と語った。 実写版を巡っては、原作で「雪のように白い肌」とされた白雪姫役に「ラテン（中南米）系米国人」を自認するレイチェル・ゼグラーさんを起用したことや、原作の王子さまを「ストーカー」と呼んだゼグラーさんの言動などが物議を醸し、3月の公開前から先行きを不安視されていた。 米芸能ニュースサイト「DEADLINE」が3月末、配給元への取材を基に報じたところによると、白雪姫のグッズ販売などを含めた収入予想

トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。写真はロサンゼルスで昨年９月撮影（２０２５年　ロイター／Mario Anzuoni） [ワシントン ４日 ロイター] - トランプ米大統領は４日、米国外で製作される全ての映画に１００％の関税を課す方針を明らかにした。他国が優遇措置を講じて米国の製作会社を誘致しているため、米映画産業が「急速に死につつある」とした。

神道政治連盟県本部と県神社庁、日本会議県本部でつくる実行委員会は憲法記念日の３日、那覇市内でシンポジウムを開いた。自民党の西田昌司参院議員が講演し、過去に見学した糸満市のひめゆりの塔の展示内容を挙げ「ひどい。歴史の書き換えだ」と述べた。 西田氏は戦後の教育は間違っており「でたらめだ」と主張。「何十年か前にひめゆりの塔を訪れ説明を読んだが、日本軍が入ってきてひめゆり（学徒）隊が死んだ。そして米国が入ってきて沖縄が解放されたとの文脈で書かれていた」と話した。 その上で、旧日本軍を念頭に「亡くなった方は救われない。歴史を書き換えられるとこういうことになってしまう」と発言した。 また、「沖縄の地上戦の解釈はかなりむちゃくちゃな教育になっている」とも言及。「自分たちが納得できる歴史をつくらないといけない」と訴えた。 シンポは党県連が共催。１部は故安倍晋三元首相の顕彰祭を開き、２部では西田氏と国場幸之

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桜玉吉『読もう！コミックビーム』エンターブレイン、2004年 「月刊コミックビーム史上、最重要な漫画10選」なんて誰も興味ないよ？ 前史としての「アスキーコミック」と「ファミコミ」 奥村勝彦という男 大場渉とゆかいな仲間たち（fellows!） 見えざる水脈（壁村耐三について） KADOKAWAの侵攻と緊急事態宣言 コミックビームの夜明け（アルバ） 究極VS至高 対決!!コミックビーム編 次回予告 「月刊コミックビーム史上、最重要な漫画10選」なんて誰も興味ないよ？ 私がそうやってうそぶくと、 「だからこそ、あなたが【月刊コミックビーム史上、最重要な漫画１０選】を語らないといけないんでしょ」と友人に言われた。 そうはいっても、荷が重い課題であることはわかっていた。月刊コミックビームは、ただの漫画誌ではないのだ。他の雑誌と比べることができない、唯一無二の存在である。 例えば、月刊アフタヌーン

42歳の男性が、誰にも知られずに亡くなりました。取材を進めると、現役世代に潜む「孤独」が浮かび上がってきました 孤独死と言えば、一人暮らしの高齢者の問題。そんな考えが変わる取材を経験しました。ある42歳の男性が誰にもみとられることなく、死亡から1年以上経って見つかった――。何が起きたのかを知ろうと、現場を歩いて取材すると、現役世代に潜む「孤独」が浮かび上がってきました。（朝日新聞記者・宮坂知樹） 「孤独死＝高齢者」と思っていたが… 「65歳以上『孤独死』年6.8万人　政府データ推計」 昨年5月、朝日新聞の1面にこんな見出しの記事が載りました。これまで孤独死をめぐる全国的な統計はありませんでしたが、記事は初めて公表された警察庁のデータをもとにしたものでした。 孤独死＝高齢者。当初そう考えていましたが、元となるデータを確認してみると、意外な結果を目にしました。 2024年1～6月に自宅で亡くな

この速さなら言える！ D＆Dやソードワールド・ウィザードリィと連綿と続く古典RPG的コンテンツ、大元を辿ればトールキンに行き着くようなそれらの「剣と魔法の冒険譚」が持つ世界観に対して、現実主義的な観点からある種のスノビズムが如きメスの入れ方をかましては「どうだ！俺の完璧な考察！参ったか！」と踊り狂う輩が昔から嫌いだった。 それがあくまで悪ノリの一種でしかないので作者も真面目に考えているというほどではないという前提を崩すことがないなら受け入れることも出来るが、真面目くさった顔をして「科学的思考により考察すれば生態系がああしてこうして栄養やエネルギーの流れはどうたらこうたら」と抜かすような連中はどうにも虫酸が走るのだ（別の作家の名前を挙げれば、天原はセーフだけどKAKERUはNGって感じかな） そもそもファンタジーはあくまでファンタジーでありそれ以上でも以下でもないということは誰もが遊びの大前

大好きなアニメの3期が何と独占配信だった 2期まではあんなに話題になってて、３期の放送決定も何年も経ったがかなり話題になった それなのに実際3期自体始まってから全く話題にならなくて何でだろうと思ってたら、某配信サイト独占配信だった…… タイ〇ニもはたらく〇王さまも独占配信だったけど結局そこまで盛り上がらなくて終わったじゃん マジで独占配信とか言うゴミ辞めろよ 日本のドラマが自局に関連する配信サイトで配信するなら分かるけどアニメなんてメリットなんも無いじゃん クソすぎるわ 追伸 一応書くけどNetflixも含めた主要配信サイトは全部加入してるからね？ その上で書いてる

警察庁は2026年4月から、自転車の交通違反に対して「青切符」を導入する方針だ。反則金の対象として、スマホの「ながら運転」や信号無視など113の違反行為が挙げられている。自転車評論家の疋田智さんは「事故に直結する危険な違反を重点的に取り締まるメリハリが必要だ」という――。 確かに「危険自転車」は目に余る 4月24日に警察庁から「自転車のルール違反にも青切符を導入し、反則金を徴収する」とのリリースが出された。5月24日までパブリックコメント（意見公募）を実施したうえで、来年4月1日から運用を始める方針だ。 この連載でもたびたび書いていたとおり、私は「導入やむなし」と思う。というより個人的に大賛成だ。自転車のルール違反はこのところ目に余るから。その結果、交通事故の中の自転車事故の率は、このところうなぎ上りとなっている。 今回の警察庁案は113項目の具体例について、反則金の額が提示された。 発表

自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている　ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法

トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。２０２４年１２月撮影（２０２５年　ロイター/Brian Snyder） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、米経済が第１・四半期にマイナス成長となったことについて、自身の「関税とは無関係」とし、関税が本格的に発動されれば経済は急成長を遂げると主張した。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、経済の不振は「バイデン（前大統領）が悪い数字を残したせいだ」と非難。「景気拡大が始まれば、かつてないほどのものとなるだろう。我慢強くあれ！！！」と呼びかけた。

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて

梅田香子 Yoko Umeda 🇺🇸在米30年こえた(´＾◇＾)ｧスポーツジャーナリスト。 @yokoumeda 就職が大変そうとわかっていたら、どうして大学生のうちに英検１級とか簿記とか、勉強して取っておかなかったのかしら？優秀な若い脳細胞なら、他の語学もいけたでしょうに。あるいは筋トレとか。建設業はいつも人手不足。まあ、そういう仕事は嫌なんでしょう。 x.com/lawkus/status/… 2025-04-21 10:54:27 ystk @lawkus 我々氷河期世代が若い頃には、自分たちの首を絞める自由放任経済、自己責任主義の信奉者が多数を占めていた。同世代の非正規労働者を「負け組」と嘲笑うようなのが普通だった。40歳を過ぎてから、個人の責任に還元しきれない、世代丸ごと被った不利にようやく気付いたけれども、もはや手遅れだった。 2025-04-20 15:26:10

さく @sakuagogo2 ゼミの学生に氷河期は電通もJALもゼロ採用、比喩ではなく募集自体がなかったんだよと言ったら、じゃあランク落とすしかなかったんですねと言うので、いや電通クラスがゼロなのにそれ以下の体力の会社が採用できると思う？という具体例を出して話をしてようやく氷河期を理解してもらえたのよね 2025-04-22 17:26:52

KEIGO NAKAMURA @NAKAMURAK5 最近、西洋美術館のゴッホの絵の額縁が現代風なものに入れ替えられた。俺は「偉くなった学芸員が有名なゴッホに自己顕示欲を擦り付けてしまったのだ」と語り、友人は「学芸員はきっと思慮深い人物で、額装の大切さを鑑賞者に気付かせる為に、あえて妙な額縁にしたのだろう」と語っていた。 pic.x.com/TJflieryux 2025-04-25 11:35:53

立憲民主党の野田佳彦代表は24日、物価高対策として、今夏の参院選の公約に「食料品の消費税ゼロ%」を盛り込む方向で調整に入った。現金給付と税金控除を組み合わせた「給付付き税額控除」を導入するまでの時限…