公明党の山口代表は11月8日、衆院選で公約として掲げた「18歳以下の子どもへの一律10万円相当の給付」について、「大人の所得で子どもを分断するべきではない」として、所得制限を設けるべきではないとの考えを改めて強調した。 11月にまとめる方針の経済対策について、自民・公明両党の幹事長による協議が始まり、公明党が掲げる「18歳以下への一律10万円給付」が焦点となっている。 こうした中、関西テレビの「報道ランナー」に出演した山口代表は、「コロナの影響で昨年、不登校や自殺をした子どもの数が過去最多となった。食費や通信費もかさんでいる。そうした子ども達を社会全体で応援していくメッセージを届ける必要があるので提案した」とした上で、給付に当たり所得制限を設けるべきだとの指摘に対しては「大人の所得や大人の都合で子どもを分断するべきではない」と改めて強調した。 さらに「18歳を超えた大学生の方がお金がかかる
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