大村知事へのリコール運動で署名を偽造したとして、19日、リコール団体の事務局長・田中孝博容疑者ら4人が逮捕されました。田中容疑者はなぜ運動に参加し、署名偽造を巡って逮捕されたのか。密着取材で見えてきたのは、政治家を目指すあまり、焦りと不安を抱えていた男の姿でした。 【画像20枚で見る】田中孝博容疑者はなぜ運動に参加し署名偽造を巡り逮捕されたのか…密着で見えた焦りと不安 逮捕前の田中孝博容疑者（59）。ゴールデンウイーク中の5月1日、愛知県内の公園に停めた車にいました。 田中容疑者（5月1日）： 「（Q.なぜ車の中に?）落ちつくじゃないですか。電話もできるし、事務所ですよ、これ。田中事務所ですよ、この車が。6着だ、スーツが6着。あとは下着とか私服の着替えですね。黒靴が一足」 田中容疑者（4月30日）： 「リコールが終わってから被疑者になったんだよな、被疑者報道に。それが人生変わったかどうかは

5月21日、新たにモデルナ社とアストラゼネカ社の新型コロナワクチンが承認されました。 このうちアストラゼネカ社のワクチンについては当面は接種を見送り、引き続き対象年齢などを慎重に検討するという方針が示されました。 現時点では、アストラゼネカ社のワクチンはどのような人に接種すべきなのでしょうか。 ウイルスベクターワクチンとは？CDC "How Viral Vector COVID-19 Vaccines Work"より オックスフォード大学/アストラゼネカ社の新型コロナワクチン（ChAdOx1 nCoV-19、AZD1222）はウイルスベクターワクチンという技術を用いています。 ウイルスベクターワクチンとは、人体に無害なウイルスを「ベクター（運び屋）」として使用し、新型コロナウイルスのスパイク蛋白の遺伝情報をヒトの細胞へと運ぶものです。 ベクターを介して細胞の中に入った遺伝子からスパイク蛋白

海外メディアが東京五輪中止の際の日本側に課される〝最低賠償額〟を指摘した。 シンガポール紙「ストレートタイムズ」は、新型コロナ禍の深刻化により今後東京五輪が中止されたケースを特集。その中で想定される日本側の賠償額に言及した。 「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総収入の４分の３は放映権によるものであり、関係者によるとＩＯＣは東京五輪で少なくとも１５億米ドル（約１６３０億円）を受け取ると見積もっており、これは大会がキャンセルされた場合に返済しなければならない金額となる」と報じた。 もちろん他にも日本側が契約しているスポンサー企業からの収入などもあり、今回の指摘はＩＯＣが確実に請求してくる〝最低賠償額〟にあたる。 新型コロナ禍という特殊な事情による中止となればＩＯＣ側はそう簡単に日本側に対して賠償を求めないとの見方もあるが、同紙はＩＯＣが開催中止により収入の大部分を失えば組織存続の危機となるた

マイルドヤンキーの定義で知られる“若者研究”の第一人者でマーケティングアナリストの原田曜平信州大特任教授（４４＝前博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダー）が１９日までにツイッターを更新。８０代の実父がコロナワクチン接種の副反応で、深刻な健康被害を受けていると告白した。 【写真】こちら“コロナの女王” 原田氏は「５日間高熱が引かない父。意識朦朧としご飯もあまり食べられない模様（本来食欲旺盛だが）。看護師さんもお医者さんも『恐らくワクチンの影響だろう』と。が、ワクチンとの関係性を証明できないそう。接種後体中にできた発疹は、水疱瘡を疑ったようだが（接種後の症状なのに）検査の結果違っていた」と報告。 「とりあえずの病名はワクチンの副反応による多形滲出性紅斑と蜂窩織炎。前者は原因分からず、後者は副反応でなったのか、副反応でリンパ節が腫れ、痒くて引っ掻いた傷口から雑菌が入ってなったのか分からないそう

亡くなった大林三佐子さんに見覚えが…　「あの人」はあの時に列に並んでいた女性ではないのか−。 ニュースで彼女について報道されるたびに食料配布の例に並んでいた彼女の姿が鮮烈に思い出される。 その人の名は大林三佐子さん。 昨年11月16日の未明、東京・渋谷区の幹線道路沿いのバス停で頭を殴打された状態で女性が死亡していた。大林三佐子さん、享年64。そのバス停は深夜から未明にかけて彼女が身を休めていた場所でホームレスだったことから「渋谷区路上生活女性　死亡事件」として大きく報道されて警察が捜査。事件前後に防犯カメラ映像に写っていた近くに住む男が逮捕された。男は「邪魔だった」「痛い思いをさせればいなくなると思った」と供述しているという。 事件から半年が経つ。大林さんの人生をたどった報道も目につくようになった。 テレビや新聞で数多くの報道があったが、その中で彼女自身の人生にもっとも力を入れて迫ったのが

14日、政府の新型コロナウイルス対応方針は専門家からの強烈な「駄目出し」を食らい、初めて急転換した。結果として、菅義偉首相はより強い緊急事態宣言の拡充を選択したものの、感染力の強い変異株を主要因とする「第4波」は国内を覆おうとしている。ギアの切り替えが「遅きに失した」との批判は容易には拭えそうにない。　（東京支社取材班） 午前7時に始まった政府の基本的対処方針分科会は冒頭、西村康稔経済再生担当相がまん延防止等重点措置のみの追加適用を諮問し、合意を得ようとした。 ところが、厚生労働省の助言機関にも名を連ねる分科会メンバーから異論が噴き出す。12日公表されたばかりの助言機関の感染分析も踏まえ、特に北海道を巡って「医療の窮状は看過できないレベルだ」「大型連休中に、感染が札幌市から全道に染み出してしまっている」。新規感染者数の前週比率などが、緊急事態宣言の出ている関西と同じ傾向と評価された岡山、広

5月9日午後、香川県丸亀市のため池に釣りに来ていた小学1年生の男の子と33歳の父親の2人が死亡しました。なぜ、ため池に落ちると命を落とすのでしょうか。繰り返される事故にどう対処すればよいのでしょうか。 事故の概要　９日午後3時40分頃、香川県丸亀市綾歌町のため池で、「人が落ちている」と近隣住民から110番があった。駆けつけた救急隊員が、水中に沈んでいる男性（33）と、水面に浮かんでいる小学1年の息子（6）を発見。男性は現場で、息子は搬送先の病院でいずれも死亡が確認された。 丸亀署の発表によると、ため池の水深は約6メートル。周囲に柵はなかった。父子で釣りに来ていたが、帰宅が遅いため、妻が現場に行き息子を見つけ、近くの住民が通報したという。同署は誤って転落した可能性があるとみて調べている。 （記事中の氏名等を筆者が改変）　最終更新:5/10(月) 9:35 読売新聞オンライン 筆者が現場を直接

元衆院議員の豊田真由子氏（４６）が９日、「ＡＢＥＭＡ的ニュースショー」（ＡＢＥＭＡ　ＴＶ）に出演。東京五輪中止を言い出せない“裏事情”を推察した。 【写真】スキンヘッドの男性と握手する豊田真由子氏 五輪開催の是非についての討論となり、共演者から「国のリーダーが『コロナが落ち着いてからもう一回立候補するところから始めます』と言えば拍手する人は多い」と発言すると、豊田氏は「でももし、日本からそう言ったら多分、未来永劫、日本にオリンピック・パラリンピックは来ない」と指摘。「日本政府の人は絶対自分から“逃げた”みたいなことは言えないし、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので、もはや『やれれば何でもいい』という感じだと思う」と続けた。 ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。『やめます』と言い出す人がいない。政治的にはそれが

日本時間4月26日に行われた第93回アカデミー賞の授賞式。【若田悠希・ハフポスト日本版】 【動画】アカデミー主演男優賞、発表の瞬間 最後に発表された主演男優賞は、『ファーザー』のアンソニー・ホプキンスに輝いた。 今回のアカデミー賞授賞式は対面形式で行われたが、そこに彼の姿はなかった。大トリでの発表となったが、スピーチは行われず、あっさりと幕が締め括られることになった。 前哨戦の多くで、2020年8月に亡くなったチャドウィック・ボーズマンが有力視されていたことから、ホプキンスの受賞には驚きが走った。日本で同賞を生中継していたWOWOWの番組でも、司会のジョン・カビラなどが、動揺した様子を見せた。 アンソニー・ホプキンスが主演を務めた『ファーザー』は、フランス人劇作家のフロリアン・ゼレールが自身の戯曲を映画化した作品で、認知症になった父親アンソニーと、彼を介護する娘アンの姿が描かれる。 アンソ

愛知県の大村秀章知事に対するリコール（解職請求）運動を進めてきた団体事務局の田中孝博事務局長が21日、愛知県庁内で、署名偽造事件への事務局の関与をめぐる最近の報道について見解を述べるとして記者会見した。 その中で田中氏は、昨年の署名活動中に、名古屋市の河村たかし市長から「約10年前の市議会リコールでも多数の不正、無効署名があった」と聞いたと説明。そのために今回の知事リコールでも、「事務局に届いたものは、無効署名と思われるものも含め白紙以外の全ての署名簿を選管に提出した」などと述べた。 この田中氏の発言に対し、25日投開票の名古屋市長選に立候補し、選挙運動期間中の河村氏は強く反発。「田中氏に、市議会リコールでは結果として無効署名が紛れ込んでいた、と話したことはあるが、『不正署名』があったとは言っていない。今回の偽造署名問題とは質的にまったく異なる」と指摘。田中氏の発言について「名誉毀損や偽計

トリチウムを含む処理水の排出が、社会的関心を呼んでいます。復興庁が作成したゆるキャラをつかった動画やチラシが非難され、公開中止に追い込まれました。中国や韓国が、日本の対応を非難しており、国際問題にも発展しかねない雰囲気です（韓国はトーンダウンしたようですね）。日本の水産業にも関わる重要な問題ですので、科学的な事実に重点を置きながら、トリチウムを海洋に排出することの問題点について整理してみました。 トリチウムは重たい水素ですトリチウムは水素の一種です。水素には、普通の水素と、重たい水素あり、重たい水素の一種がトリチウムです。トリチウムは、普通の水素と比較すると中性子が二つ多いので三重水素とも呼ばれています。普通の水素とほぼ同じ性質を持ちます。 トリチウム（三重水素）は、余計な中性子をもつ、重たい水素です。 トリチウムはトリチウム水として存在するトリチウムは単独で存在するのではなく、トリチウム

月刊『創』（つくる）最新号の５月号は特集「マンガ・アニメ市場の変貌」。毎年この時期に掲載しているマンガ特集だが、この何年か、デジタル化の影響でマンガ界に大きな変化が現れつつある。 というより、マンガはいま大きな歴史的局面を迎えているのだが、どうも新聞などの大手メディアではあまりそのことが大きなニュースになっていない。ここで『創』５月号特集の総論をもとに、そのことの意味を考えてみたい。ちなみにマンガだけでなくアニメもまた、今大きな変革期を迎えている。日本テレビやテレビ朝日などテレビ局が次々とアニメ事業部といったものを社内に設けるようになっているのもその現れだ。 2020年はまさにマンガの歴史においてエポックメイクな年と言えるだろう。 マンガ黄金時代の総販売額を上回ったという驚き　出版科学研究所の調査データによると、電子を含めたマンガ全体の推定販売金額が、これまでピークとされてきた1995年を

未成年の女子高生に裸の写真をスマートフォンで送らせたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の疑いで、警視庁に逮捕された元人気ユーチューバー、ワタナベマホトこと職業不詳、渡辺摩萌峡（まほと）容疑者（２８）。子供たちにとって人気職業だったユーチューバーだが、ここにきて事情が違ってきたようだ。 【写真】ワタナベマホトと結婚＆妊娠発表した元欅坂４６・今泉佑唯 逮捕容疑は、昨年１１月１６日、自分のファンだった高校１年の女子生徒（当時１５）にわいせつな写真を送らせた疑い。 渡辺容疑者は昨年１１月に会員制交流サイト（ＳＮＳ）で生徒と知り合い、計３０～４０枚の写真を送らせたとみられる。「５０枚送れば（自分と）会える」などファン心理を利用し、口止め目的で学生証の写真も撮らせていたという。 「芸能人であれば、自分のファンに手を出すのはご法度、ましてや未成年なんてもってのほかというのが常識です。しかし、ユー

「マンガ大賞2021」の大賞を受賞した「葬送のフリーレン」ですが、発表後に多くの記事が配信され、テレビでも特集されるなど多くの話題になりました。同作を生み出した二人の作者の才能と努力あってこそですが、同時に「週刊少年サンデー」（小学館）が2015年から取り組んだ新人育成戦略が実を結んだとも言えます。 ◇新人マンガ家の育成は難易度高　「葬送のフリーレン」は、山田鐘人さん原作・アベツカサさん作画のマンガで、昨年から連載が始まりました。「このマンガがすごい！2021」の第2位、第25回手塚治虫文化賞でもノミネートされていました。作品のすばらしさは多くの記事で語られている通りです。 しかし、才能があればすべての花が開くか……といえばノーでしょう。優れた才能も的確なサポートがないと開かない花もあるでしょう。実際、ネットでマンガを出せる時代になっても、ヒット作の多くは商業誌から生まれることが多いのが現

元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。 11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。 西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。 一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることに

「高須さんは被害者だと、私は思っております。それに、河村さんも被害者なんですわ」 そう訴えるのは、「愛知100万人リコールの会」事務局で、活動の先頭に立つ「受任者」を務めていた水野昇氏（68）だ。彼は、大村秀章・愛知県知事へのリコールをめぐる「署名偽造事件」で、署名の偽造に気づいた “第一発見者” でもある。 【写真あり】愛知県警の“Xデー”は「4月11日」結果にも自信あり この事件では、「リコールの会」で会長を務めた高須クリニックの高須克弥院長（76）や、活動を支援した河村たかし・名古屋市長（72）の関与が問われている。だが水野氏は、本誌の取材にこう明言する。 「 “黒幕” は、事務局長を務める田中孝博氏です。今回の件は、彼の “独り舞台” なんです」 もともと、大村知事リコールの趣旨に賛同して運動に参加した水野氏だったが、当初からさまざまな疑問を感じていたという。 「田中氏はまず、受任

愛知県の大村秀章知事へのリコール署名疑惑をめぐり、名古屋市議会で応酬がありました。リコール運動での河村たかし市長の”立場”が問われ、ヤジが飛び交う展開となりました。 河村市長「（私が署名の活動の）中心人物だったか証明しろ」 議員「それは発言者が立証することだ」 河村市長「それは私に聞かなあかんですよ」 議長「静粛にお願いします」 4日に開かれた名古屋市議会の本会議で、大村知事へのリコール運動での河村市長の「役割」を巡って、議員からヤジが飛ぶ一幕もありました。 先月の本会議で、河村市長の役割について共産党市議が「河村市長がリコール署名の中心人物だった」と質問。 これに対して、減税市議が「河村市長への侮辱、名誉棄損だ」と発言していました。 4日は、減税市議の発言が、質問した共産党市議の名誉を傷つけたなどとして、減税市議の発言の撤回を求める決議案が提出されました。決議案は賛成多数で可決されました

和歌山県内の新型コロナウイルス感染状況について、いつ他者に感染させたか推定できる１５４人を県が分析したところ、半数が発症前に感染させたとみられることが分かった。「第２波」では発症３日前と推定されたケースもあったが、「第３波」では４日前も複数あり、県は接触状況によってはさかのぼって積極的に接触者を調べる必要があるとした。 県は２５日、昨年２月１３日から今年２月１５日までの１年間の感染状況をまとめ公表した。 感染者がいつ他者に感染させたかについて推定したところ、１５４人のうち発症当日が４１件（２７％）で最多だったが、続いて１日前の３８件（２５％）、２日前の２０件（１３％）、３日前の１８件（１２％）、１日後の１４件（９％）などとなった。「第２波」までは推定されなかった４日前も３件（２％）あった。発症前だけで５１％を占めた。発症５日後以降については少なかったが、１０日後に感染させたケースもあった。

事の発端は、マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）の「太平洋戦争における性の契約（Contracting for sex in the Pacific War）」というタイトルの論文。昨年12月1日に『International Review of Law and Economics』誌のオンライン版に掲載された。人身売買や児童買春なども”自発的な契約”であると主張し、太平洋戦争中の”慰安婦”も自発的であったと主張したいがために、ゲーム理論の名を借りたラムザイヤー論文に、多くの経済学者が強い懸念と違和感（あるいは怒り）を示している。 カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）政治学部の学部長マイケル・チェ教授が起草した経済学者による声明には、2月24日時点で、919名の賛同が集まっている。公開された賛同者リストをみると著名な経済学者たちも名を連ねていることがわかる。起草者のチェ教授自