奇妙な政治運動が続いている。昨年、何かと注目された芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金支出を決定した愛知県知事をリコール（解職請求）する署名活動である。このイベントが「反日」「日本人の心を踏みにじった」ということなのだが、民族派の著名人からも疑問の声が上がっているのだ。25日にも始まる署名集めの前に、深く考えてみたい。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 異なる意見封殺「まずい」 今年は「右翼」「民族派」と呼ばれる人たちには特別な年である。 作家・三島由紀夫と、三島が作った「楯の会」幹部、森田必勝が陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京・市ケ谷）に乗り込み、自衛隊にクーデターを呼びかけて「割腹自決」したのが1970年11月25日。それから50年、今年は半世紀の節目なのだ。 三島と森田、2人の肖像写真が大きくこちらを見返すJR高田馬場駅近くのビルの事務所。民族派団体「一水会」代表の木村三浩さん（

ポビドンヨードを含んだうがい薬について、改めて説明する大阪府の吉村洋文知事＝大阪府庁で2020年8月5日午後2時5分、石川将来撮影 ポビドンヨードを含むうがい薬に、新型コロナウイルスの減少効果があると8月4日に発表した大阪府の吉村洋文知事は、翌5日の定例記者会見で「一部誤解がある」として、「予防薬でも治療薬でもない」と強調した。一方で、発表がもたらした混乱について省みる発言はなく、「感染拡大の防止に寄与する可能性がある」と繰り返した。5日の記者会見でのうがい薬に関する主な一問一答は次の通り。 「感染拡大防止に寄与」 吉村洋文知事　昨日（8月4日）発表したポビドンヨードのうがい液を使った研究の成果について、一部誤解があるようなので説明する。これは治療薬ではない。これまで唾液の中に多くコロナウイルスが存在し、唾液が飛び交う環境で人にうつることが分かっていた。その中で、ポビドンヨードを使ったうが

大村秀章知事との定期的なトップ会談を拒否した河村たかし市長（奥）＝名古屋市役所で２０２０年８月６日午前９時３０分、岡正勝撮影 自民党の愛知県議団と名古屋市議団が６日、大村秀章知事と河村たかし市長を相次いで訪問し、新型コロナウイルスの感染防止対策のため県と市が連携を強化するよう要望した。両議員団はトップ会談の定期開催を提案したが、県と市との間で国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」を巡る訴訟が係争中であることから、河村市長はぶぜんとした表情を崩さず、会談の是非について態度を明確にしなかった。 訴訟で亀裂が深まる大村、河村両氏の仲立ちを両議員団が試みた形だが、失敗に終わったようだ。河村市長は５日、訴訟による新型コロナ対策への影響について「あらせん」と話していた。

河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい

3月に日銀の審議委員に就任した安達誠司氏が毎日新聞の単独インタビューに応じた。新型コロナウイルスの感染拡大を巡る危機対応について「ここで財政を出動せずにどうするのか。今のところ財政規律の話をするのは早い気がする」と述べ、財政健全化の議論は時期尚早との認識を示した。財政赤字の拡大に対しては「金利が一方的に上がって財政が破綻しないよう金利をコントロールする」と、日銀の積極的な国債購入で金利急騰を防ぐ考えを示した。 日銀は4月の金融政策決定会合で国債の無制限購入を表明。政府が新型コロナに対応する補正予算を編成して巨額の国債を追加発行しても、金利上昇など市場の混乱が起きにくい環境を整えた。安達氏は「リーマン・ショックの時のような金融システムの不安定化を避けることが優先事項の一つだ。迅速な対応で今のところは起きていない」と述べ、日銀の危機対応策がマーケットの安定に効いていると評価した。

ツイッター上の中傷やヘイトスピーチを削除するよう求め、ツイッタージャパン本社前で声を上げる人たち＝東京都中央区で2020年6月6日、後藤由耶撮影 ツイッター上の個人への中傷や差別的な投稿などを速やかに削除し、安心して使えるように運営してほしいと、市民ら100人が6日、東京都中央区のツイッタージャパン本社前で抗議活動を行った。 先月、急死した女子プロレス選手の木村花さんのアカウントに多数の中傷ツイートがされていたことについて、抗議を呼び掛けた大阪府の主婦、中川由起子さん（50）は「木村さんは（投稿に）殺されたようなもの。憎悪や差別のツイートを放置することは暴力への加担だ」と厳しく批判。また、米ミネソタ州で発生した暴動に対し武力鎮圧を奨励したトランプ米大統領のツイートに「暴力を美化し、利用規約に違反する内容」との注釈を掲載した米ツイッター社を引き合いに出し「ツイッタージャパンも倣ってほしい」と

多くの議員が集まった自民党経済成長戦略本部・新型コロナウイルス関連肺炎対策本部合同会議＝衆院第1議員会館で2020年5月7日午後1時35分、竹内幹撮影 自民党は7日、経済成長戦略本部と新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の合同会議を国会内で開いた。あらかじめ広めの会場が用意されたにもかかわらず、政府に物申したい議員が殺到。立ち見が出るほどの満員状態となり、期せずして「3密」に近い状態となった。 会議では、減収となった事業者に対する家賃支援など新型コロナウイルスに悩む国民のためのさらなる支援が検討された。通常、党会合には国会近くにある党本部の会議室が利用されるが、この日はあえ…

立憲民主党の枝野幸男代表は8日、自身のツイッターで、政府が制定を目指す新型コロナウイルス感染症を対象にする新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案により発令が可能となる緊急事態宣言について「私権に対する制約は『原子力緊急事態』と比べても抑制的」との見解を示した。「『緊急事態』という言葉に惑わされがちだが、定義・効果があいまいで拡大解釈の余地がある場合と異なり、憲法の範囲内で法的効果が明確に限定されている」とも指摘。宣言が発令されても国民生活への影響は限定されているとの見…

衆院予算委員会締めくくり質疑で質問を聞く安倍晋三首相＝国会内で2020年2月28日午前9時48分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は28日の衆院総務委員会で、政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組む中、自身が夜の会食を続けていることについて「いわゆる宴会をやっているわけではなく、さまざまな方と意見交換を行っている」と説明した。 大型クルーズ船で乗客の感染が増えていた12日以降の平日夜（11日間）のうち、首相が知人や企業経営者、与党議員らと9日間会食していたと立憲民主党の高井崇志氏が指摘。「民間企業は飲み会を自粛している。首相の危機感のなさが国民を不安にしている」と批判した。 これに対し首相は、20日に東京・六本木の鉄板焼き店で評論家の金美齢氏らと会食した際は台湾情勢をめぐって意見を交わしたと説明し、「何かいけないことなのか」と反論した。さらに夜の会合で経営者からはコロナウイルス対策などを

衆院予算委員会の集中審議で「桜を見る会」の前夜祭の会場となったホテルから代金支払いや領収書などについて野党議員側に提出された資料を手に答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月17日午後2時16分、川田雅浩撮影 「桜を見る会」の前日に安倍晋三首相の後援会が主催した「前夜祭」を巡る17日の衆院予算委員会での首相答弁に関し、過去に会場となったANAインターコンチネンタルホテル東京（東京都港区）は同日夜、首相側とのやり取りに認識の違いがあると毎日新聞の取材に明かした。首相は、後援会とホテルのやり取りに関する野党からホテルへの質問に、ホテル側が「個別の案件は営業の秘密に関わる」などとして答えなかったとの趣旨の答弁をしたが、ホテル側は「『営業の秘密』と申し上げた事実はない」と説明した。【大場伸也】 ANA側、「明細書」答弁にも言及 同委で立憲民主党の辻元清美氏は、ホテル側に2013年以降に同ホテル

安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、共産党が破壊活動防止法に基づく調査対象になっている理由について「1951年から53年ごろにかけて、革命の正当性、必要性を主張し、各地の党組織や党員が殺人や騒擾（そうじょう）などの暴力主義的破壊活動を行った疑いがある。現在においても暴力革命の方針に変更がないものと認識している」と述べた。日本維新の会の足立康史氏への答弁。 共産党は「根も葉もない誹謗（ひぼう）中傷に対し断固として抗議する」と反発し、撤回を求めている。

閣議に臨む安倍晋三首相（中央）と閣僚たち＝首相官邸で2019年12月10日午前10時3分、大西岳彦撮影 政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

自民党本部が所属国会議員に配った冊子が物議を醸している。安倍晋三首相を「稀有（けう）な政治家」と称賛し、他党やメディアを徹底的に非難する内容だ。インターネット上で「まるでネトウヨ（ネット右翼）」「カルト的だ」とも評されるこの冊子を、識者はどうみるのか。【大場伸也/統合デジタル取材センター】 冊子は「フェイク情報が蝕（むしば）むニッポン　トンデモ野党とメディアの非常識」と題され、6月に入り、自民党所属の国会議員事務所などに配られた。全142ページで、情報サイト「テラスプレス」がサイトの記事に加筆・修正して編集・発行したとしている。 テラスプレスの運営主体や連絡先は不明で、党本部の広報担当者はテラスプレスとの関係について「運営などには関与しておりません」と説明。冊子を配った経緯については「他の大手新聞の社説やコラムのように説得力のある内容であることから、通常の政治活動の一環として、参考資料とし

神戸市兵庫区の新開地にある名画座「パルシネマしんこうえん」が今月29、30日、大ヒット作「タイタニック」（1997年）の「国内ラスト」上映会を開く。今月末で配給元の国内上映権が切れるためで、国内の劇場では見納めになるかもしれない。ファンからの要望に応えた企画で、支配人は「世紀のロマンスをぜひ大スクリーンで見てほしい」と来場を呼び掛けている。 「パルシネマしんこうえん」は1971年に開館。現在は135席の1スクリーンで、時代を問わずに国内外の名作を厳選し、主婦層から人気を博す。

日本政府は、元徴用工らへの賠償命令を受けた日本企業の資産が韓国で差し押さえられた場合、日本国内の韓国側の資産を差し押さえる対抗措置の検討に入った。この措置は相手国の国際法違反行為に対して国連が条件付きで認めている。実現のハードルは高いが、強硬手段をちらつかせて韓国政府に賠償判決への対応を迫る思惑もありそうだ。 日本政府は、日韓請求権協定（１９６５年）により「賠償問題は解決済み」との立場で、韓国政府に賠償の肩代わりなどを求めている。菅義偉官房長官は２９日の記者会見で「韓国に国際法違反の是正を含め、適切な措置を講じるよう強く求める。国際裁判や対抗措置も含めて対応する」と強調した。外務省の秋葉剛男事務次官は李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び出し、判決に強く抗議した。

パネル討論をする（右から）吉野健一、久禮旦雄、所功の３氏ら＝京都市下京区の京都産業大で２０１８年９月２２日、中津川甫撮影 来年の改元を控えた公開シンポジウム「元号の世界－最新の研究から」が２２日、京都産業大むすびわざ館（京都市下京区）であった。研究者のパネル討論で皇室や元号に詳しい京産大の所功名誉教授が、政府が改元（来年５月１日）の１カ月前を想定している新元号の公表時期について、元号法に基づく正式決定前の段階で明らかにすることは「ルール違反になる」と指摘し、５月１日に公表し猶予期間を置いて６月から政令で施行する案も含めた幅広い議論の必要性を強調した。【中津川甫】 所氏は昨年６月成立の「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」に基づき天皇の退位が来年４月３０日になったことを挙げ「平成は（４月３０日の）真夜中に終わる。では次の年号はいつ決まり、発表されるかは大変重要な問題」と強調した。１９７９年成

皇太子さまの新天皇即位に伴う来年５月１日の改元を巡り、保守系の国会議員が新元号の公表を即位後にするよう政府へ働きかけている。政府は国民生活が混乱することを避けるため即位の１カ月程度前に公表する方針だが、保守系の議員は「新元号は新天皇が公布するのが望ましい」と主張している。 超党派の保守系議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」は今年６月、「新元号の公表は改元当日の来年５月１日にすべきだ」との見解をまとめた。これを受け、懇談会会長の古屋圭司衆院議院運営委員長が今月６日、「新元号は新天皇が公布するのが伝統だ」と菅義偉官房長官に申し入れた。菅氏は「多角的に検討している」と答えるにとどめた。 政府は５月、官民の文書の準備やコンピューターシステム改修の時間を確保するため、１カ月前に公表する想定で準備するよう各省庁に指示した。公表後、速やかな公布を想定している。

自民党の小野田紀美参院議員（岡山選挙区）が２５日、憲法が定める「国民の義務」に言及したツイートで「義務を果たしていれば権利を主張して良いと思う」と記した。ただ、基本的人権は勤労や納税といった国民の義務とは関係なく保障されている。小野田氏はその後に「誤解がある」と釈明したが、同列に論じたとも受け取れる発言に批判が出ている。【佐藤丈一／統合デジタル取材センター】

自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）について「ＬＧＢＴのカップルのために税金を使うことに賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子どもを作らない、つまり生産性がないのです」などと書き、ネット上で炎上している。杉田氏はツイッター上で＜全文を読んでから批判してほしい＞と反論したが、性的少数者のみならず高齢者や子のない夫婦も否定するかのような内容で、批判が広がっている。【大村健一／統合デジタル取材センター】

イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。