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新型コロナウイルスのワクチンを職場や大学などで打つ「職域接種」について、ワクチンの政府内の調整を担う河野太郎行政改革相は2日、「1千人以上の大企業でスタートしたいと思っている」と述べ、大手企業から始める意向を明らかにした。 全国知事会（飯泉嘉門会長）とのオンラインでの意見交換の場で発言した。政府は21日から「職域接種」を始めるとし、接種を行う医療従事者や会場は、企業や大学側が確保する仕組みとなっている。 河野氏は1千人以上の大企業から始める考えを示したうえで、「その後、中小企業が集まって商工会議所で打つ、工業団地で打つ、トラック協会とかで打つことが始まってくると思う」と語った。 「職域接種」では米モデルナ社製のワクチンを使う予定で、国や都道府県による大規模接種と、米ファイザー社製を使う市区町村の接種と合わせて、三つの接種ルートができることになる。大学では教職員に限らず、学生も対象にする。（

放送関連会社「東北新社」の外資規制違反をめぐる質疑で、答弁席に向かう総務省幹部に「『記憶がない』と言え」と言ったのは誰か――。18日の衆院総務委員会で、武田良太総務相は「私の口から出たかも」と自身の可能性を認めたが、答弁を指示していないと強調した。 問題になったのは16日の衆院予算委の質疑。東北新社側から外資規制違反の報告をしたと名指しされ、「記憶はない」と答弁していた鈴木信也・電波部長が、「『記憶がない』というのは報告を受けた可能性はゼロではないということか」と問われた場面だ。 鈴木氏が武田氏の前を通って答弁席に行く際、「『記憶がない』と言え」との声があがった。その後、鈴木氏は「私自身はそのような報告を受けた事実に関する記憶はございません」と答えた。 立憲民主党の山花郁夫氏が18日の総務委で事実関係をただすと、武田氏は「私も収録を確認した」としたうえで「その言葉が私の口から出たのかもしれ

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平成の経済は、バブル崩壊後の長期低迷や中国など新興国の台頭、格差拡大、ＩＴ化の進展などで激変した。元ソニーＣＥＯの出井伸之氏（８１）に平成の３０年間を振り返ってもらい、新たな時代に向けた提言を聞いた。 ――平成という時代は、日本経済にとってどんな時代だったのでしょうか。 「日本が凍りつくぐらいの北風が吹いた時代でした。１９９０年代に米国でＩＴ革命が起き、中国経済の急成長が始まりました。一方日本は、８５年のプラザ合意以降の猛烈な円高で製造業は国際競争力が揺らぎました。さらにバブル崩壊で、残った借金を返済するので手いっぱいでした」 「サッカーに例えれば、『バブル崩壊でオウンゴールをしている間にＩＴ革命が起き、米国や中国にどんどん点を入れられ、気付いたら４対０で負けていた』という状況でした」 ――とりわけソニーなど電機産業は厳しかった。 「社長就任前の９３年、私は米ロサンゼルスでアル・ゴア副大統

役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すこと

２０１５年の日韓慰安婦合意をめぐり元慰安婦らが基本的な人権を侵害されたとして憲法裁判所に違憲判断を求めた訴訟について、韓国外交省は５日、元慰安婦らの訴えを却下するよう求める答弁書を同裁判所に提出していたと明らかにした。 同日、韓国紙「韓国日報」が１面で報じたのを受け、同省が明らかにした。提出は６月だったという。 元慰安婦らは、当事者の意見を聞かないまま「最終的かつ不可逆的な解決」をうたう合意がなされたことで、日本から損害賠償を受ける権利が遮られたなどと主張。これに対し、外交省は答弁書で「合意は法的な拘束力のない政治的合意で、公権力の行使とまで見ることはできない」として憲法上の権利は侵害しないと主張したという。 合意の法的性格について日本外務省は「両国の首脳が深く関与した政治合意であり、条約など国際約束に近い重みがある」としてきた。韓国外交省の答弁書は訴訟が日韓関係の火種になるのを回避する狙

２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。

音楽教室での演奏は、著作権法が定める「演奏権」が働くのか。音楽業界からも批判が出ているのに、なぜ徴収対象を拡大したり、徴収を強化したりするのか。日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の運営の責任者である浅石道夫理事長（６６）に聞いた。主な一問一答は以下の通り。 音楽教室から徴収する方針は今年２月に打ち出しました。なぜこの時期に？ 「前理事長も元理事長も公正取引委員会の問題が重しになっていた。（競合他社の参入を排除しているとして公取委に出された）改善命令を昨年９月に受け入れ、やっと本来業務に専念できるようになった」 徴収方針に５６万人もの反対署名が集まりました。 「予想の範囲内。音楽教室の生徒さんたちが反対するのは当然あるだろうなと。一般の人の反対には、反対のための反対、『ＪＡＳＲＡＣは気に入らないから、この機会にたたいてやろう』というのもあるのだと思う。なぜＪＡＳＲＡＣが嫌われているのかという

長野市が来年５月に開館を予定している市芸術館の大ホール約１３００席のうち約９０席で、ステージの半分近くが見えないことがわかった。市は開館時期に影響が出ない範囲で改修することを検討している。 市によると、今月４日に建設業者から建物の引き渡しを受け、担当者が８日に確認したところ、２階の左右の壁際にある席で、ステージが半分近く見えないことが判明。観客が転倒しないように客席の勾配をゆるやかにしたため、転落防止用に設置した客席前方の壁に視界を遮られることが原因という。市は設計段階から見えづらい席があることは認識していたという。 市芸術館の総事業費は、ともに建設した新市役所第１庁舎を含めて約１６１億円。工期延長が重なるなどして、当初より８億円近く増えた。（井口恵理）

今は瀬川記念小児神経学クリニック… 患者を生きる朝起きられず、昼夜が逆転　背後に潜んでいた二つの病気(2019/8/31) ■【まとめて読む】患者を生きる・眠る「睡眠相後退症候群」 東京都内の高校１年の女子生徒（１６）は、中学時代、部活に塾にと忙しい生活を送る…[続きを読む] 救急医は忙しい？　「ＥＲ型」「自己完結型」多彩な現場[ニュース・フォーカス](2019/8/29)  認知症の根本治療薬、相次ぐ開発中止　完成を阻む壁とは[ニュース・フォーカス](2019/8/29)  睡眠リズム戻す治療開始、「治りたい」気持ちが不可欠[患者を生きる](2019/8/29)  結核の仲間の病原菌、正確に特定　薬の選択が容易に[ニュース・フォーカス](2019/8/28) 子宮頸がんワクチン接種「決めかねる」４割　厚労省調査[ニュース・フォーカス](2019/8/31) 遺体になぜ金属片？　北