韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の経済運営がまた批判にさらされた。国際通貨基金（ＩＭＦ）が韓国に関する年次協議の結論を公表、２０１５年度の経済成長率見通しを下方修正したうえで、ウォン安に誘導するための為替介入を制限するべきだと指摘したのだ。韓国当局の不透明介入については米財務省も批判しており、新興国でもやらないような振る舞いへの非難が国際社会で相次いでいる。 「２０１３年初頭以来構築してきた成長の勢いは失速した」 １３日に公表したプレスリリースの冒頭から、ＩＭＦは韓国経済について厳しく言及した。 ＩＭＦは加盟国に対し、通常年に１度、「サーベイランス」（政策監視）と呼ばれる調査を実施、経済状況の監視や政策助言を行っている。ＩＭＦ協定の第４条に規定されていることから「４条協議」と呼ばれている。 ８日に韓国の当局者らとの協議を終えたＩＭＦが、正式な報告書に先駆けて公表したのが前出のプレスリリースと

財務省は財政制度等審議会で、公立小中学校の教職員数削減や国立大の授業料引き上げ、軽症患者の救急車有料化など、国民に身近な問題について財政再建案として打ち出している。 財務省の財政キャンペーンは、国民の危機感を煽（あお）ることから始まる。そこでは、わかりやすい日常的な話題が選ばれる。今回の教育分野はその典型例である。教育は誰でもかかわる身近な分野であるからだ。そして、マスコミに大々的に取り上げられることで、その当初の目的は達成される。 ただし、その財政再建効果の数字はそれほどではない。２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると報道されている。この削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。 義務教育の教員に対しては、給与の３分の１の国庫負担がある。財務省は「削減人員４万２０００人」と「削減額７８０億円」しか言