（英エコノミスト誌　2015年7月4日号） 今回のギリシャ危機は、どのような結果になろうとも、EUを永遠に変えることになるだろう。 シャッターが下ろされた銀行、資本規制、先進国による初の国際通貨基金（IMF）に対するデフォルト（債務不履行）、数十億ユーロ規模の救済プログラムの破綻、ギリシャのユーロ離脱を加速させかねない国民投票の計画、そして貧窮する国民――。 利害がこれほど大きくなければ、これまでの緊急サミットや土壇場の要求は、茶番劇と見なされたことだろう。 ギリシャだけの悲劇では済まない だが、これは茶番劇ではなく悲劇だ。双方が望まないと口にする結果――ギリシャのユーロ離脱――の可能性がますます高まっているように見える。 このカオスは、ギリシャにとってユーロ離脱が破滅的であることを裏づけている。ユーロを離脱したギリシャが破滅する大きな理由は、デフォルトと通貨切り下げにより得られる多少の利

「机に突っ伏して笑い声を」 「調査会の当日にはなんの苦情もなかったのに、後になって大臣らに謝罪を要求するとの抗議書を送ってきたので、なぜと戸惑っています。しかも、官邸の菅義偉官房長官にまで言いつけるなんて、やり方が汚いと怒っている人もいますよ。大臣も官僚も官房長官に目をつけられたら痛い目にあわされかねないと、萎縮しますからね。逆に言えば、読売新聞さんはそうした弱みを、よくわかっているというか……」 そう語るのは消費者委員会関係者である。 読売新聞が送った「抗議書」をめぐって霞が関が大慌て、菅官房長官をも巻き込んだ騒動に発展している。 ことの発端は、内閣府に設置された消費者委員会の専門調査会で、「訪問販売」の規制強化の議論が始まったことにある。 訪問販売のトラブルを経験されたことのある方は少なくないだろう。不必要な商品を強引に購入するように勧められたり、断っても何度もしつこく勧誘に来たり、と

財務省の悲願・消費増税 昨年夏の財務省人事は、木下康司事務次官が退任し後任に香川俊介氏、主計局長に田中一穂氏といった布陣だった。これは、8％から10％への消費増税の決定にむけて、盤石の増税人事のはずだった。 ところが、いま振り返ってみると、安倍首相はその時点で秋の消費増税延期、冬の解散総選挙の構想を描いていたようだ。 そして今夏、消費増税ができなかった香川氏が1年で退任し、後任には田中氏が就任。財務官に浅川雅嗣国際局長、国税庁長官に中原広理財局長、主計局長に福田淳一官房長など、最新の財務省幹部人事が固まった。 財務省の悲願は、'17年4月に予定されている8％から10％への消費増税をなにがなんでもやり遂げることだが、今回の人事は最強の布陣となっているだろうか。 まず、ポイントは田中次官。安倍首相は田中氏を次官にするとしばしば漏らしてきたが、これは田中氏の力量を買っての発言ではなく、安倍首相自

2014年度の決算概要が公表されたことによって、2014年度決算の予想に2015年度決算の予想を積み重ねる「二段予想」をせずに済むようになった。その結果、2015年度の税収の予想は57.8兆円となり、予算を3.2兆円上回ることになる。2014年度は、補正予算からの2.2兆円の税収上ブレによって、1.6兆円の決算剰余金が発生したが、2015年度は、これを超える額となろう。 2015年度の税収の予想の手法は、単純なものであり、2014年度の決算額を、政府経済見通しの名目成長率で伸ばし、税制要因を加減した上で、法人税だけは、証券各社の企業業績見通しの経常利益増加率を用いて、加算してある。企業業績が高まれば、配当を通じて、所得税も伸びると考えられるが、そこは省略した。数字は、下表に示したとおりである。 (表) ……… 2014年度決算概要と2015年度税収予想に従い、政府の「中長期の経済財政の試算