選手達の熱戦に注目が集まるアジア大会だが、その裏では……　REUTERS/Willy Kurniawan ＜日本人選手の活躍に注目が集まるアジア大会。だが、熱戦が続く試合会場の外では大会の安全確保という名の下で超法規的殺人が行われている＞ インドネシアで8月18日から開催されている第18回アジア大会に先立ち、同国国家警察は開催地の首都ジャカルタ、共催地のスマトラ島パレンバンなどを含む全国で集中的な犯罪取締を実施した。だがその過程で、70人以上が正当な司法手続きに従わない「超法規的措置」として警察官に射殺されたと国際的な人権組織「アムネスティ・インターナショナル」が指摘、非難している。 アムネスティによると、今年１月からアジア大会が始まった8月中旬までにインドネシア国家警察は全国で犯罪摘発を強化、特に大会１カ月前となる7月からは「Cipta Kondisi(状況更新)」作戦と称する特別集中取

一般の方が経済学から最も知りたいことは、景気を良くする方法である。景気の原動力は設備投資なので、それをどうすれば盛んにできるかに言い換えられる。主流派経済学の処方箋は、その収益性を高めるため、低金利、低賃金にすれば良いというものだ。しかし、これらを実現してもなお、日本はデフレ脱却に長く苦しみ続けた。経営者が不合理にも設備投資を渋るから、こうなってしまうのだろうか。 ……… よくある経済学への批判に、「人間は感情的なのに、合理的に行動するという現実離れした仮定をして、それを数理的に展開した議論ばかりしている」というものがある。それでは、多くの経営者が、低金利と低賃金を目の前に、かくも長く不合理に行動し続けたのは、なぜか。設備投資の判断は、経営の根幹であり、時間をかけ、数字に基づいて行うもので、融資や起債には外部チェックもある。そこに感情論が入る余地はない。むしろ、だからこそ慎重になって、十分

30年近く放送を続けたフジテレビを代表する人気バラエティ『とんねるずのみなさんのおかげでした』（以下、『みなさん』）はなぜ終わってしまったのか。 その決定的な要因の1つは視聴率が下がってきたことだろう。『みなさん』が視聴者の支持を得られなくなってしまったのは、番組の中にある本質的な部分が飽きられ、時代遅れになってしまったからではないか。 ここ数年、とんねるずはコンビとして『みなさん』以外のレギュラー番組を持っていなかった。とんねるずというタレントにとって、この番組こそが生命線だった。だからこそ、ここに懸ける彼らの意気込みも尋常なものではなかった。『みなさん』が多くの視聴者に飽きられてしまったのだとしたら、それはとんねるずという芸人が飽きられつつあるということを意味する。 具体的に言うと、とんねるずの「パワハラ（パワー・ハラスメント）的な笑い」が今の時代に合わなくなっているのだ。 とんねるず

試験合格後の倍率は2.5倍以上 官庁の夏といえば、「新卒採用」という一大イベントを迎える時期だ。 国家総合職（I種）は7月、一般職（旧II種など）は8月ごろに盛んになり、いわゆる「官庁訪問」が行われる。学生が志望する官庁に赴き、業務説明や実質的な採用面接を受けるものだ。 これは、学生と官庁のミスマッチを減らすための慣例とされているが、実際には合格者の学歴や性別に偏りが生まれるなど、さまざまな批判を受けている。官庁訪問はどのようにして行われるのか、受け入れる側はどのように見ているのか。 今年の国家総合職では、1万9609人が受験し、6月29日に1797人の合格者が発表されている。もっとも、国家公務員試験では合格イコール採用というわけではなく、各官庁の面接をパスしなければならない。そのため専門の受験情報誌には、面接のために志望する府省を積極的に訪問しようと書かれている。 2018年の国家総合職

8月8日夕方、沖縄県知事の翁長雄志氏が膵がんのため67歳の若さで亡くなった。翁長氏と親交の深かった作家の佐藤優氏が、基地建設に反対し続けた翁長氏の真意について語る。 ゴルバチョフからの追悼メッセージ 邦丸： 佐藤優さんは、今は亡き翁長知事と何度も何度もお会いして、いろんなお話をされたそうですね。 佐藤： 何度も会っています。あまり目立たないように注意して、特に東京ではメディアの人が見ていると面倒なので、綿密に打ち合わせていました。私が2時間くらい前に先に会合場所に入って、スッと翁長さんが入ってきて、出るときは翁長さんが先に出る。そんな感じでときどき会っていました。 電話では、しょっちゅう連絡をとっていました。それこそ数百回ですね。 邦丸： そうなんですか。 佐藤： 翁長さんという人は、国際情勢に関心があったんですよ。 たとえば、2016年のアメリカ大統領選でトランプさんが当選するかしないか

あのキャスターも救助した機体 日本政府がインド政府への売り込みを進めている海上自衛隊の救難飛行艇「US2」をめぐり、首相官邸の要請を受けて政府系金融機関「国際協力銀行」（JBIC）がインド政府に対し、購入資金をファイナンスとして提供する方針を固めたことがわかった。 資金面での問題が解決することにより、安倍晋三政権下で武器輸出を解禁した「防衛装備移転三原則」による初めての大型商戦が、実現へ向けて大きく前進する。後述するが、実現すれば「武器には当たらない」（政府答弁）という飛行艇が「武器輸出の第一号」となりかねない複雑な話ともなりそうだ。 US2は海洋における救難活動を行う専用機で、世界で唯一、波高3mの荒れた海でも離着水できる。最高速度は時速約580kmに達し、航続距離約460km。飛行艇として世界最高水準の性能を誇る。 2013年6月には、宮城県金華山沖1200kmの波高3mを越える海上に