ファーウェイの次に狙われる？　中国の「監視」を支えるあの企業：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 米中貿易摩擦の出口が見えない。 現時点で注目すべきは、6月28、29日に開催されるG20（金融・世界経済に関する首脳会合）大阪サミットで行われる予定のドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談だ。G20までに出てくる話も、米中双方からの駆け引きのための動きと捉えていいだろう。 最近大騒ぎになったのは中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米国による措置。つい先日、トランプ大統領が「大統領令13873」に署名し、米商務省がファーウェイと関連企業70社を「エンティティーリスト」という“ブラックリスト”に加えたことで、事実上ファーウェイが米国に出入り禁止となった。この措置によって世界中の政府や企業が対応に追われており、文字通り、世界を揺るがしている。 そんな状況の

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FRBの呑気な問題意識 6月4日、FRBのパウエル議長は近い将来の利下げを示唆する発言を行った。これによって、下げ基調が強まりつつあった米国株式市場が一応は反発した。 だが、発言内容をよくみていると、必ずしも早い時期での金融緩和を示唆したわけでもないのではなかろうか（米中貿易摩擦の影響で景気が急速に悪化したら利下げするとは言っているが、それは当たり前である）。 どちらかといえば、パウエル議長の問題意識は、「現在の米国経済が比較的堅調を維持しているにもかかわらず、インフレ率がFRBの想定シナリオ通りに上昇する気配が全くないこと」であるように思える。 つまり、パウエル議長は、今後もインフレ目標（これはFRBが想定する適正なインフレ率と言い換えてもよいだろう）を恒常的に下回る状況が続けば、家計や企業のインフレ予想が下方修正され、それがやがては将来の成長期待を後退させること、もしくは、低インフレを