文在寅が野に下れば韓国はより親日的になる、というのは日本の勘違い（9月18日、ソウルの青瓦台にて）　写真提供：韓国大統領府 ＜最近韓国で行われたシンポジウムで、南北統一という本来の主題そっちのけで安倍政権下ろしの大合唱が起こった。度を越しているが、なぜこんなことになったのか＞ 「そういう話が聞きたいんじゃないです。どうしてもっと違う人を呼んでくれなかったんですか」 ──異様な光景だったと言って良いであろう。 先月末、招待されて韓国の国際シンポジウムに参加した。シンポジウムの名前は「DMZフォーラム」。北朝鮮と韓国の間を走るDMZ、つまり非武装地帯のある韓国の自治体、京畿道が主催する大規模国際シンポジウムだった。名称そのものが示唆している様に、シンポジウムの主題は朝鮮半島の統一問題であった。この自治体、京畿道の知事は前回2017年の大統領選挙で与党「共に民主党」の候補者の座を争った李在明。だ

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 国家戦略特区をめぐる「疑惑」を報じた毎日新聞とそれに「抗議」する国家戦略特区諮問会議の“バトル”が続いている。 筆者もこの問題で「あらぬ疑惑」をかけられた。それだからというわけではないが、この問題に対する報道姿勢

FRB資産再拡大の意味 FRB（米国連邦準備理事会）のパウエル議長は、10月8日の講演で、9月から始まった短期金融市場の金利上昇を抑制するためにFRBの資産を拡大させる旨の発言を行った。そして、続く10月11日にはFRBが公式見解として、短期国債を月600億ドルのペースで購入すると発表した。しかも、この資産の再拡大は、少なくとも2020年4～6月期まで続けられる見通しである。 確かに、FRBは同時に「今回の操作は適切な銀行システムを維持する純粋に技術的な政策である」とし、あくまでもテクニカルな金融調節である点を強調し、量的緩和の再開ではないとしている。 だが、筆者は、これは事実上の量的緩和拡大と等しい効果を持つと考える。従って、今回のFRBの措置は、以前の当コラム（1月10日、8月22日）でも指摘した、「（米国の）株価にとって重要なのは、『金利政策（すなわち、利上げをやめる、もしくは小幅の