甘利前経済再生担当相の金銭授受問題で、東京地検特捜部が甘利氏から任意で事情を聴いたことが30日、関係者への取材で分かった。千葉県の建設会社側と都市再生機構（UR）との補償交渉に関与したかどうか説明を求めたとみられ、甘利氏は口利きを否定したもようだ。特捜部は、あっせん利得処罰法違反容疑を近く不起訴処分とする見通し。 甘利氏の説明によると、URの道路工事を巡り、補償を求めていた千葉県の建設会社「薩摩興業」の総務担当だった一色武氏（62）から13年8月、元公設第1秘書が500万円を受領したほか、甘利氏も13年11月と14年2月にそれぞれ50万円を受け取った。

【ワシントン共同】米大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家トランプ氏が、本選に向けた挙党態勢づくりで早速つまずいた。党実力者のライアン下院議長が5日、トランプ氏の支持はまだできないと表明した。党内にはトランプ氏に冷ややかな重鎮が目立つほか、民主党の候補指名が濃厚なクリントン前国務長官を支持する動きもある。 トランプ氏は「私はライアン氏の政策を支持する心づもりができていない」とやり返したが、今後、共和党内の亀裂修復に向け真価が問われる。

警視庁公安部は5日までに、出版社ワック（東京都千代田区）に侵入したとして、建造物侵入の疑いで、自称東京都港区浜松町、右翼活動家松田晃平容疑者（24）を現行犯逮捕した。 逮捕容疑は4日午後10時45分ごろ、オフィスビルの4階にある、出版社の入り口窓ガラスを割って社内に侵入した疑い。松田容疑者は「発行している雑誌の記事が不敬だ」と供述している。 公安部によると、松田容疑者は複数の右翼団体などで構成する「大日本愛国団体連合時局対策協議会」の理事を名乗っているという。「出版社に侵入し、ペンキをまいて、消火器を噴霧した」と自ら110番した。

トランプ氏、日本防衛費全額要求 応じずなら駐留米軍撤収の持論 2016/5/5 12:36 | 5/5 12:43 updated トランプ氏（AP＝共同） 　【ワシントン共同】米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にした実業家トランプ氏（69）は4日、大統領に就任すれば、日米安全保障条約に基づき米軍が日本防衛のために支出している国防費の全額負担を日本に要求する考えを表明した。CNNテレビのインタビューに答えた。 米軍が駐留する韓国やドイツにも同様に要求する考えを示し、応じなければ駐留米軍を撤収するとの持論も曲げなかった。指名獲得を確実にし、大統領に選ばれる可能性も出てきただけに一層波紋を広げそうだ。

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。 海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

エックス線天文衛星「ひとみ」の想像図（JAXA・池下章裕氏提供） 　【ワシントン共同】2月に打ち上げられた日本のエックス線天文衛星「ひとみ」の通信が途絶えた問題で、米戦略軍統合宇宙運用センターは27日、衛星の近くに5個の物体があるのを確認したと、短文投稿サイトのツイッターで発表した。センターは衛星が分解した破片とみている。 米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル博士は「ひとみがばらばらになったのか、破片が飛び出ただけかは分からない」としている。日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）は確認を急いでいる。

民放連の井上弘会長は17日の定例記者会見で、高精細の「4K」で放送される番組に関し、著作権を守るため、視聴者が録画できない技術仕様にすることも検討すべきだとの考えを示した。電機メーカーなどとつくる業界団体に対し、既に申し入れたとしている。 井上会長は、番組を違法コピーした動画がネット上に多く出回り、放送局や出演者らの権利を侵害している現状を指摘。「4Kは非常に高精細で、（原盤の）マザーテープがどんどん出ていくことになる。録画してくださいとはなかなかいかない」と述べた。番組をネット配信するなどして、視聴者の便宜を図る考えも示した。

参院予算委で答弁する安倍首相＝14日午後 　安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で、来年4月の消費税率10％への引き上げに関し、増税で景気が大きく悪化し、税収全体が落ち込むと想定される場合は、延期も排除しない考えを示唆した。「税率を上げても、税収が上がらなくては元も子もない。日本経済自体が危うくなるような道を取ってはならないのは当然だ」と強調した。 同時に「現在、そうした重大な事態が発生しているとは考えていない」との見解も示した。 日本経済の現状について「成長軌道に戻ってきている」と説明。「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、（再増税を）確実に実施する」と重ねて表明した。

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあると報じた週刊誌「サンデー毎日」の記事で名誉を傷つけられたとして、自民党の稲田朋美政調会長が当時の発行元の毎日新聞社に550万円の損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁（小池明善裁判長）は11日、請求を棄却した。 判決によると、問題となったのは2014年10月5日号の「安倍（晋三首相）とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題した記事。稲田氏に関し、資金管理団体が10～12年に在特会幹部と共に活動する8人から計約21万円の寄付を受けたとして「在特会との近い距離が際立つ」と報じた。

衆院予算委で答弁する高市総務相＝8日午後 　高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

2017年4月の消費税増税時に導入する軽減税率に関し、財務省が試算した1世帯当たりの年間の負担軽減額が6日、分かった。年収200万円未満の世帯が8千円台である一方、1500万円以上は1万7千円台に上る。豊かな世帯ほど金額面の恩恵が大きく、9千円超の差が生じる。 　所得が高いほど消費額そのものが大きいためだが、野党からは低所得層を支援する効果が弱いとの批判が予想される。 　政府、与党は消費税率を10％へ引き上げる際に、酒類と外食を除く飲食料品全般などの税率を8％に据え置く方針。