雇用の維持をめざし、経営難の企業の人件費を国が一部負担する「雇用調整助成金」で、２００９～１３年度に１２６５社、１９１億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。 助成金は、売り上げが急減した企業が社員を解雇せず、休業にとどめれば、１人１日７８０５円を上限に休業手当の最大３分の２を国が補うなどしている。 ０９～１３年度、月５千～１０万社が申請し、支給額は計１兆３８１５億円。だが、社員が働いているのに休業させたという虚偽の申請などで、０９年度９１社８億円▽１０年度３５５社３７億円▽１１年度２９５社５２億円▽１２年度３３９社６０億円▽１３年度１８５社３４億円の不正受給があった。 厚労省は不正受給の返還を求め… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事