日本初の月面着陸を目指す月探査機「SLIM」などを搭載した「H2A」ロケット47号機は、7日午前8時42分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、午前9時半ごろに「SLIM」を軌道に投入し、打ち上げは成功しました。 JAXA理事長「一歩目を踏み出したことに安ど」 打ち上げの成功を受けて、JAXA＝宇宙航空研究開発機構の山川宏理事長は記者会見し「それぞれのミッションの実現に向けて一歩目を踏み出したことに安どしている。製造や運用に関わる企業や関係者の尽力のたまもので、国民の皆さんに成功の報告ができることをうれしく思う。今回のミッションは日本の宇宙開発のプレゼンス向上に寄与するもので、引き続き一丸となって取り組んでいきたい」と述べました。

コメントでは、「調査報告書で、ジャニー喜多川氏による性加害について『マスメディアが正面から取りあげてこなかった』などと指摘していることを重く受け止めています」とした上で、「NHKは、職員の行動指針として『人権、人格を尊重する放送を行うこと』を定めており、性暴力について、『決して許されるものではない』という毅然とした態度でこれまで臨んできたところであり、今後もその姿勢にいささかの変更もありません。ジャニーズ事務所に対しては、被害者救済と再発防止に取り組むよう要望するとともに、その実施状況を確認しながら、人権尊重の観点から、適切に対応していきたいと考えています」としています。

医学部の入試で年齢や浪人年数を理由に不合格にされたとして、元受験生が順天堂大学を訴えた裁判で、東京地方裁判所は「年齢を理由に判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、慰謝料など180万円余りを支払うよう命じました。 原告の男性は32歳だった2018年、3年連続の医学部受験として順天堂大学を受けて不合格となりました。 その後、試験成績は合格の判定基準を大きく上回っていたのに、浪人年数や年齢などを理由に不合格とされていたことが分かり、慰謝料などを求めていました。 10日の判決で東京地方裁判所の関根澄子裁判長は「原告は筆記や面接などの成績が合格の判定基準を大きく上回っていたが、大学は年齢を理由に不利益な取り扱いを行った。不合格と判定したことは大学の裁量を超えて違法だ」と指摘し、大学に慰謝料など180万円余りの支払いを命じました。 原告側の弁護士によりますと、医学部の入試で女性や浪人生を減

政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が風力発電会社側からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、このうちおよそ1000万円は、議員会館の事務所で現金で受け渡されていたことが関係者への取材で分かりました。 ほとんどは馬の購入費などに充てられたということで、東京地検特捜部は、資金の趣旨などについて調べを進めているものとみられます。 洋上風力発電をめぐり秋本真利衆議院議員（47）が、東京の風力発電会社「日本風力開発」の塚脇正幸社長（64）からおよそ3000万円を受け取ったとされる事件で、東京地検特捜部は、贈収賄の疑いがあるとして、秋本議員の事務所や日本風力開発の本社などを捜索しました。 関係者によりますと、おととし10月からことし6月までの間に、塚脇社長が提供したおよそ3000万円のうちおよそ1000万円は、衆議院第一議員会館にある秋本議員の事務所で現金で受

さらに、去年全国で起きた自転車が関係する死亡・重傷事故7107件のうち、73.2％で「前方不注意」や「信号無視」「一時不停止」など、自転車側に交通違反が確認されたということです。 重大な事故につながる悪質な自転車の違反を減らすことが、喫緊の課題となっています。 自転車の取締りは、刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付するなどして行われているものの、実際に罰則が適用されるケースは少ないのが実情です。専門家などからは「責任の追及が不十分だ」という指摘もありました。 こうした状況を受けて、警察庁は自動車やオートバイのようにいわゆる「青切符」による取締りを行う反則金制度の導入を検討することになりました。 実効性のある取締りにつなげるのが狙いで、月内にも有識者で作る検討会を設けて、取締りの対象とする違反の内容や年齢など具体的な議論を始めることにしています。 検討会では▼自転車の交通ルー

ロシアのシベリアにある永久凍土から掘り出された細長い生物、線虫の一種が、凍った状態からとけたところ再び動き出し、研究チームは休眠状態となる生物としては最長の、4万年以上の間、休眠した状態で生き延びたのではないかと分析しています。 この研究はロシアやドイツなどの研究チームが27日、アメリカのオンライン科学雑誌「プロス・ジェネティックス」に発表しました。 研究チームはシベリアの永久凍土から掘り出した細長い生物、線虫の一種を凍った状態からとかして観察したところ、再び動き出しました。 詳しく調べたところ、この生物はおよそ4万6000年もの間、「クリプトビオシス」と呼ばれる休眠状態だったとみられることがわかったということです。 低温や乾燥といった厳しい環境になると同じように長期間にわたり休眠する生物としてはクマムシなどが知られていますが、研究チームは、こうした生物の中で最も長い期間、生き延びたのでは

全国におよそ17万ある郵便ポストの削減の是非を検討する総務省の有識者会議が開かれ、日本郵便は、郵便の取扱量が減少し全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまる現状を示しました。業務の負担とユニバーサルサービスの維持をめぐる議論が今後、進められることになります。 郵便ポストは、昨年度末の時点で全国におよそ17万5000あり、郵便の取扱量が減少する中、総務省の有識者会議で削減の是非が検討されています。 27日に開かれた会合で、日本郵便は、 ▽全体の4分の1で、1か月当たりの投かんが30通以下にとどまり、 ▽およそ4％は、ほとんど利用されていないという現状を説明しました。 そのうえで、郵便ポストに投かんされている郵便物の数をデジタル技術で事前に把握するなど、取り集めの業務の効率化が必要で、デジタル化に伴うコストの負担も課題だとしています。 その一方で、郵便ポストは、特に過疎化が進

ビッグモーターによる保険金の不正請求問題で、創業者の長男で26日引責辞任した前の副社長が2011年から1年余りの期間、損害保険大手「損害保険ジャパン」の前身の企業に在籍していたことがわかりました。一方、「損害保険ジャパン」はこの年からビッグモーターに出向者を出していて、両社の関係が深まった経緯が焦点となります。 関係者によりますと、ビッグモーターの兼重宏一前副社長は大学を卒業後、2011年4月から翌年の6月にかけて「損害保険ジャパン」の前身企業の1つ「日本興亜損保」に在籍し、経理などを担当していたということです。 兼重前副社長はその後、アメリカの大学でMBA＝経営学修士を取得したあと2015年からビッグモーターで取締役として業務に当たりますが、外部の弁護士による報告書では、2020年8月ごろから兼重前副社長らの判断で板金や塗装を担当する工場長への降格処分が頻繁に行われ、これがいびつな企業風

中古車販売会社の「ビッグモーター」が故意に車に傷をつけるなどして修理代を水増しし、大手損保各社に保険金を不正に請求していた問題で、外部の弁護士でつくる特別調査委員会が従業員の一部を対象にアンケート調査を行った結果、4人に1人が「不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 この問題で「ビッグモーター」は、調査にあたった特別調査委員会の報告書を損保各社に提示しています。 関係者によりますと委員会が実施した従業員へのアンケート調査では、車の修理などを担当する382人のうち、27％にあたる104人が、「不適切な保険金の請求につながる不正な作業に関与した」と回答していたことがわかりました。 また、17％にあたる68人が「自分以外の人が不正な作業に関与しているのを見聞きしたことがある」と答えたということで、報告書は、「現場レベルでは不適切な行為がまん延していた」と指摘しています。 報告書

再来年の2025年に開催が迫っている大阪・関西万博。しかし、いま深刻な問題に直面しています。 万博の「華」として注目される海外のパビリオンの建設申請が、これまでに1件も行われておらず、準備の遅れが懸念されています。 開幕まで2年を切る中で、いったい何が起きているのでしょうか。 50か国余りが建設予定も 建設申請ゼロ 再来年の大阪・関西万博には、これまでに153の国と地域が参加を表明していて、技術や文化を紹介する展示施設「パビリオン」を設けることになっています。

大阪府警が、知人の女性をSNSのメッセージで脅したなどとして、事件とは無関係の男性を2回にわたり誤認逮捕した問題で、代理人の弁護士は、男性が取り調べを担当した警察官から、「犯人はあなたしかいない」などと言われたことを明らかにしました。男性は、大阪府に対する損害賠償の訴えを検討しているということです。 大阪府警の守口警察署は、SNSで知人の女性に危害を加えるようなメッセージを送ったなどとして、事件とは無関係の20代の男性を、ことし4月と5月の2回にわたり誤って逮捕しました。 男性は42日間勾留され、いずれも処分保留で釈放されていて、メッセージや画像を送ったとされたアカウントは、男性とは別人のもので、何者かがなりすましたとみられることがわかっています。 これについて、男性の代理人の弁護士が12日に取材に応じ、男性が取り調べを担当した警察官から、「犯人はあなたしかいない」とか「暴力団の組長は直接

「『負の循環』から脱することができていない」。中国経済について専門家はこう指摘します。厳しい行動制限をともなう「ゼロコロナ」政策が終了して、経済は回復に転じたはずなのに最近、勢いがないことを示すデータが次々公表され、予想外の息切れをしています。いったい、中国で今何が起きているのか、中国に駐在するエコノミストに聞きました。 次々と悪い統計が… 2023年6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまりました。 前年5月が上海市を中心に厳しい外出制限がとられていた時期だったので、力強さに欠けた数字といえるでしょう。 また、1月から5月までの不動産の開発投資はマイナス7.2％と主要産業である不動産業の低迷も続いています。 6月9日に発表された5月の消費者物価指数は去年の同じ月と比べて0.2％の上昇。 4月は0.1

実質無料で歯科矯正ができるとしてモニターの契約をしたのに高額の費用を払わされた上、治療を中断され歯並びが悪くなるなどの健康被害を負ったと主張して全国各地の女性など150人余りが歯科医院などにあわせて2億6000万円余りの賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えを起こしたのは、東京や福岡などで展開する歯科医院に通っていた女性など150人余りで、6日に裁判所に訴状を提出したあと記者会見しました。 弁護士などによりますと、女性などは3年前から去年にかけて「歯科医院のモニターになれば報酬を支払うので、マウスピースを使った歯科矯正を実質無料で行える」と誘われて都内の会社と契約を結んだということです。 しかし報酬の支払いが滞り、多額のローンを抱えることになったうえ、ほとんどの歯科医院が閉院して治療が中断されたため、かえって歯並びが悪くなるなどの被害が生じたと主張して、歯科医院や契約を結ん

“原則23歳以下、未経験可。人間国宝からの指導もあり” 江戸時代に大阪で生まれた伝統芸能、「人形浄瑠璃文楽」の研修生の募集の条件です。 文楽は舞台に立つ「技芸員」の多くを研修制度で養成していますが、今年度の応募がなんとゼロに。制度が始まって以来初めての事態に、関係者は頭を抱えました。 （大阪放送局 記者 井上幸子） 大阪が誇る伝統芸能「文楽」 「此の世のなごり 夜もなごり 死に行く身をたとふれば あだしが原の道の霜 一足づゝに消えて行く 夢の夢こそあはれなれ」 大阪 日本橋にある国立文楽劇場。 この日の演目は、近松門左衛門の「曽根崎心中」でした。 無実の罪を着せられた商家の使用人 徳兵衛と、新地の遊女 お初の悲恋を描いた作品です。 登場人物の繊細な感情を表現する人形、物語の世界へいざなう太夫の語り、そして音で情景を伝える三味線が三位一体となって、人の心の深淵を描き出します。

北海道新幹線の札幌延伸に向けたニセコ町のトンネル工事で、建設会社の「熊谷組」など4社で作るグループが、コンクリートの強度を確認する試験を所定どおり実施したと、うその報告をしていたことが分かりました。 熊谷組などによりますと、北海道新幹線の羊蹄トンネル有島工区の工事で、去年からことしにかけて、コンクリートの強度を確認する試験として、土台などに流し込む前後に水分量を測定すべきところを流し込む前しか行わず、固まる前の状態をトンネルのブロックごとに3か所で測定すべきところを1か所しか行わなかったのに、所定のとおり実施したと、うその報告をしたということです。 先月、「鉄道・運輸機構」の担当者が工事現場に立ち会い、うその報告に気付いたということで、熊谷組は理由について「試験を担当する外部の試験員の数が足りなかったため」と説明し、「再発防止策を講じるとともに、コンプライアンス教育を再徹底し、信用・信頼の

今月の卵の卸売価格は、飼料価格の高騰や鳥インフルエンザの感染拡大で、統計を公表している1993年以降最も高くなり、3か月連続で最高値を更新しました。 卵の卸売価格の目安となる「JA全農たまご」の東京地区でのMサイズ1キロあたりの今月の平均価格は350円で、去年の同じ月と比べて139円、率にして65％余り値上がりしました。 先月に比べて7円上昇し、統計を公表している1993年以降の最高値を3か月連続で更新しました。 農林水産省によりますと、例年、卵の価格はクリスマスケーキやおせち料理向けの需要が多い12月をピークに下がる傾向にありますが、今シーズンはロシアによるウクライナ侵攻でとうもろこしなどの飼料価格が高騰していることや、年明け以降も鳥インフルエンザの感染拡大が続き、卵の出荷数が減少していることから高値が続いているということです。 今後の見通しについて、農林水産省は「一部の養鶏業者は卵の出

東京 歌舞伎町のホストクラブで働くホストが、滞納している料金の返済を名目に、客に売春の客待ちをさせたとして逮捕されました。警視庁は、歌舞伎町の路上で客待ちをさせ、繰り返し売春をさせていたとみて、詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、歌舞伎町のホストクラブで働くホスト、江川誉容疑者（25）です。 警視庁によりますと先月、ホストクラブの20代の客に「売春して稼いだら店で会える」などと言ってそそのかし、歌舞伎町の路上で売春の客待ちをさせたとして、売春防止法違反の疑いが持たれています。 ホストは客に飲食代として連日、およそ20万円を支払うよう求めたうえで、売春をして返済するようしむけ、歌舞伎町の公園のそばの路上に立たせて客待ちをさせていたということです。 客は今月までのおよそ40日間、売春を繰り返していたとみられ、得た金の8割をホストに渡していたということです。 ホストは「自分の売り上げ

26日未明、日本のベンチャー企業が開発した着陸船が世界初の民間による月面着陸に挑みましたが、着陸予定時刻のあと通信が途絶え、計画していた着陸はできませんでした。 着陸船に何が起きたのか、当時の動きは、時系列でお伝えします。 「ispace」が開発した月着陸船は、26日午前0時40分ごろ、月面に向けて降下を始め、およそ1時間後に着陸する計画でした。 会社の説明によりますと、月面に向けて降下を始めたあともガス噴射で速度を落とす制御を計画どおりに開始し、姿勢を変えながら最終的な降下地点までたどりついたことも確認されたということです。 しかし、着地に備えた状態で降下していた際、着陸の信号をとらえないまま高度の情報が0になり、さらにマイナスの値になったということです。 着陸船はそのまま降下を続け、その後、速度が増加して通信が途絶えたことから、会社では、残りの燃料がなくなり、最終的に月面に落下したと推

日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、

液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、次世代の有機ELの分野で中国の企業と業務提携を結ぶと発表しました。自社開発した技術を供与し、中国企業が量産化を進める計画で、8期連続で最終赤字が続く業績の不振からの脱却を目指すとしています。 発表によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結びました。自社開発した次世代の有機ELの量産技術を供与し、この企業が中国で建設する工場で2025年の量産開始を目指すということです。 また、両社は、研究開発施設を共同で設立し、長期的な協力を進めていくとしています。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して2012年に設立されたメーカーです。2020年3月には、資産運用会社のいちごトラストから出資を受けて官民ファンドのINCJにかわって筆頭株主となりました。 ただ、中国メーカ