経営再建中のシャープが、一般社員の基本給を８月から来年３月まで１～２％削減することを労働組合に申し入れたことが３日、分かった。今年冬の賞与は昨年の半分となる１カ月分にし、国内で９月末に予定している３５００人規模の希望退職については退職日現在で４５歳以上の社員を対象とする。いずれも組合の合意を経て正式決定する。 組合の合意の必要のない管理職の基本給は同じ期間５％削減する。これら基本給の削減により、平成２８年３月期に３０億円の人件費圧縮を見込む。このほか、残業や休日出勤時の割増額の引き下げ、福利厚生費の削減、休止にも踏み込む。 希望退職は７月２７日～８月４日に募集し、退職日は９月３０日付とする。２９６０人が退職した２４年よりも対象年齢を５歳引き上げる。募集に応じた社員への割増退職金は５０歳がピークとなるようにする。希望退職に伴う特別損失は３５０億円を見込んでいる。 シャープは２４年４月から２６

（上）に戻る ――浜松市に隣接する磐田市に本社を置いている 「グローバル展開を進めているが、本拠地は日本に置いておきたい。先行的な技術開発を行っていくうえで、部品メーカーと一緒にモノづくりを進めていく必要があるが、そのベースがこの地域にある。本田技研（ホンダ）さんは東京に行かれたが、われわれはここで、部品メーカーとの強力なチームを築いてモノづくりを行っている」 ――製造業にとって、有力なサプライヤーの存在は重要だ 「強いチームがなければよい製品は作れない。二輪でも四輪でも一般に内製品が約２割で、８割を部品メーカーに供給してもらっている。それゆえ自動車業界と同様に、完成車メーカーと２００～３００社に上る部品メーカーとの総合力が勝負になる」 ――浜松地域でモノづくりを行うメリットは 「昔から数多くの部品メーカーがある。三河地域に隣接しており、自動車部品を手がけている会社も多い。旧制浜松工業専門