国内最大の展示施設「東京ビッグサイト」(東京都江東区)が2020年東京五輪・パラリンピックで報道陣の取材拠点となるため、20カ月間にわたり利用が制限されることに中小企業の間で反発が起きている。期間中の展示会約500本が中止に追い込まれ、1兆円超の売り上げが消えるとの試算もあるからだ。中小企業は従業員数で日本全体の約7割を占める。関係者からは「五輪特需どころか、五輪倒産が続発しかねない」といった悲観的な声すら出始めている。(松村信仁) 「2年近くも展示会に出品できないのは死活問題」。5月、ビッグサイトのIT展示会に出展した包装機械メーカー、印南製作所(東京都足立区)の印南英一社長は頭を抱える。 営業や販売促進に人手をかけられない中小企業にとって、展示会は絶好のアピールの場。多くの来場者と名刺交換し、商談を持ちかける。同社も1回の出展で総額1億円前後の商談を成立させることもあるだけに、ダメージ
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