J.D. パワー Ranking&Analysis 30年近くに渡り、日本企業の顧客満足度の実態と変遷を見てきたJ.D.パワー。本国アメリカでは自動車業界をはじめとして顧客満足度調査が全米の注目を集め、その信頼度は群を抜いている。そんなJ.Dパワーの最新顧客満足度ランキングを同社アナリストの分析とともに紹介。日本の消費者が本当に知りたい商品、サービスの真実をお伝えする。 バックナンバー一覧 J.D. パワーは、昨年11月に「2018年ホテル宿泊客満足度調査」の結果を発表しました。この調査は、1泊あたりの正規宿泊料金や客室面積によってホテルを4部門に分け、それぞれの部門の中で宿泊者の満足度を測定しているものです。今回は4部門のうち、いわゆる“ビジネスホテル”と言われる1泊9000円未満の宿泊特化型ホテルにスポットを当て、ビジネスホテルを利用するにあたって、ちょっとした工夫で満足度がＵＰする上

巨大ＩＴ企業の取引先にアンケートをしていた公正取引委員会が１７日、結果を公表した。「規約を一方的に変更された」と答えた取引先は、楽天市場で商品を売る事業者の９３・２％、アマゾンの７２・８％、ヤフーショッピングの４９・９％にのぼった。 公取委は１月以降、取引実態を調べるため、巨大ＩＴ企業を通じて商品やスマートフォン用アプリを売る事業者らにアンケートを実施した。 「規約を一方的に変更された」と答えた取引先のうち、規約の変更に「不利益な内容があった」と答えた割合は、楽天市場で９３・５％、アマゾンで６９・３％、ヤフーショッピング３７・７％だった。 一方、アプリの販売では「規約の一方的な変更」がアップルで８１・４％、グーグルで７３・８％。「一方的な変更」を指摘した取引先のうち「不利益な内容があった」と答えた割合はアップルで５１・２％、グーグルで３３・３％だった。 公取委は、ＳＮＳや検索など…

「ＧＡＦＡ」と呼ばれる巨大ＩＴ企業をめぐり、公正取引委員会は取引先などを対象とした実態調査の中間報告を公表しました。ネット通販を手がける一部のＩＴ企業では、最大で９割の取引先が契約内容を一方的に変更されたと回答しました。 それによりますと、ネット通販の取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「楽天」の取引先が93.2％と最も多く、「アマゾン」が72.8％、「ヤフー」が49.9％、「その他」が44.5％となっています。 契約内容の変更があったと回答した企業のうち、手数料の引き上げや契約の打ち切りなど、「不利益な内容があった」と答えた取引先は「楽天」の取引先が93.5％、「アマゾン」が69.3％、「ヤフー」が37.7％、「その他」が38.1％でした。 また、アプリの取り引きでは、契約内容を「一方的に変更された」と回答した企業は、「アップル」の取引先が81.4％、「グーグ