政府が「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30％にする」との目標を断念し、「できるだけ早期に（達成する）」との表記に変更することが15日、関係者への取材で分かった。事実上の先送りで、新たな達成時期は明記しない方向。現在の目標は今年12月で期限を迎えるが、全体的に低水準にとどまり達成できないと判断した。女性活躍を成長戦略の柱に位置付けてきた安倍政権が看板政策でつまずいた形だ。 企業や公務員の女性管理職は19年時点で14.8％と30％には及ばない。米国やスウェーデンが40％超、英・仏やノルウェーも30％超で、他の先進国と比べても開きは大きい。

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株式会社はてなは、本日7月15日に当社東京オフィスに勤務する従業員1名が新型コロナウイルスに感染していることを確認しました。 当該従業員は、7月15日朝に発熱があったため医療機関の診察を受診し、新型コロナウイルスの抗原検査の結果、陽性と判断されました。現在は自治体からの指示を待つため、自宅にて療養しており、発熱以外の症状はありません。 当社では、社内の感染者発生時マニュアルに沿って対応を進めておりますが、感染の確認が夕方であったこともあり、現在、保健所からの対応指示を待機中です。保健所からの指示を受け次第、速やかに実行するとともに、対応について改めて発表いたします。 なお東京オフィスでは6月29日より「選択在宅勤務制」に切り替えており、9割の従業員が在宅勤務を実施しておりました。当該従業員の感染確認後、本日付けで東京オフィスは「原則在宅勤務」に変更しております。 当社では、2月18日より社