タイトルが強烈です。 『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？　結婚・出産が回避される本当の原因』という新書を読みました。 帯には「もっと早く、せめて団塊ジュニアが結婚、出産期に入るまでに手が打たれていれば……」と書かれています。 著者の山田昌弘氏は家族社会学がご専門で、「パラサイト・シングル」という言葉を生み出した人でもあります。 私は、家族社会学者として、日本の少子化に関して、外国の研究者、政府関係者、ジャーナリストらからよくヒアリングを受ける。（中略） 欧米、特に北西ヨーロッパの研究者やジャーナリストからは、「なぜ、日本政府は、少子化対策をしてこなかったのか」という質問が出てくる。（中略） 一方、中国（香港、台湾を含む）や韓国、シンガポールの人たちは、「日本のようにならないためにはどうすればよいか」という点を聞いてくる。 （『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？』p23～27より引用）

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 施設内に置いていた『鬼滅の刃』20冊がなくなっていたとして、Twitterで自主的な返却を訴えていた山口県の温浴施設「おんせんの森」が（関連記事）、10月15日、スタッフブログを更新し（1・2）、なくなっていた『鬼滅の刃』が無事返却されたことを報告しました。 ブログによると、当該の『鬼滅の刃』は段ボールで10月13日に郵送されてきたとのこと。段ボールには差出人からの手紙も入っており、「この度は大変ご迷惑をお掛けしました。返せば済む話ではありませんが、先ずはお返し致します」「読み終わったら返そうと思っていた矢先に大事になっており、怖くて返せなくなっておりました」など、反省の言葉もつづられていたそうです。 10月13日に届いたという段ボール 「おんせんの森」のハンコもしっかりと押されていました 同封されていた手紙 編集部ではあらためて施

罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」

日本学術会議が推薦した候補者６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやＴＶを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。（望月衣塑子）

妊娠出産ってなんで自費診療なの？？ 健康保険適用して3割負担にすることでなんか問題って起きる？？ タバコ依存の治療が健康保険適用なのに？？おじいちゃん、おばあちゃんが腰が痛いとか、肩が痛いとかで、形成外科でマッサージしてもらったり、シップ貰いに行ったりするのが健康保険でしかも一割負担？？ 少子高齢化が止まらない、何故だーじゃねーよ！ まず、そこから変えてよ！！ 妊婦健診で自己負担毎回5000円以上、出産も普通の病院で自己負担20万！！ しんどすぎるよ！ 妊娠は病気じゃないから.... じゃあ病気の定義ってなに！妊婦体調悪いよ！！吐くし、腰痛いし、息苦しいし、しかも産むときめっちゃいたいよ！ 死ね！！ 追記 妊婦健診助成券、出産一時金使って、その上で自己負担がこれだけ出るという話です。出産費用は4年前、都内、ごくごく普通の個人病院、大部屋でトータル65万でした。 妊婦健診、都内は一回、自己負