東京五輪・パラリンピックの大会運営を巡る談合事件で、大会組織委員会が発注するテスト大会の計画支援業務や本大会などの運営業務の受注調整をしたとして、独占禁止法違反(不当な取引制限)の罪に問われた組織委大会運営局元次長、森泰夫被告(56)の初公判が5日、東京地裁(安永健次裁判長)で開かれた。森被告は起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、森被告がスポーツイベントの運営経験が豊富な電通の担当者だった逸見晃治被告(55)らと各社の希望や実績を踏まえた受注予定企業の「リスト」を共有。「自身の差配で大会を成功に導き、大会終了後の地位や名誉を保持したい考えから受注調整を続けた」と指摘した。 森被告らが企業側にテスト大会の計画支援業務を落札すれば原則、本大会の運営も受注させると説明し、受注調整後に入札を断念した企業も、受注企業からの下請けなどの形で関与する調整をしたとも明らかにした。 この日は被告人質問も