ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。提供画像（２０２３年　ロイター） [キーウ １９日 ロイター] - ウクライナのソルスキー農業政策・食料相は１９日、黒海沿岸にある南部オデーサ州のチョルノモルスク港が夜間にロシアの攻撃を受け、穀物輸出施設が大きな被害を受けたほか、貯蔵されていた大量の穀物が失われたと明らかにした。 ロシアは１７日、トルコと国連が仲介した黒海経由の穀物輸出合意（黒海イニシアティブ）を延長せず、履行を停止すると表明。ウクライナは、ロシアによる港湾施設への空爆は意図的で計画的なものだと非難している。

１２月１５日、ウクライナの国防当局者らは、ロシアが来年初めに新たな攻撃を仕掛け、首都キーウ（キエフ）制圧を再び試みる可能性があるとの見方を示した。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。ヘルソンで１１月撮影（２０２２年　ロイター／Valentyn Ogirenko） [キーウ １６日 ロイター] - ウクライナの国防当局者らは、ロシアが来年初めに新たな攻撃を仕掛け、首都キーウ（キエフ）制圧を再び試みる可能性があるとの見方を示した。 ウクライナのゼレンスキー大統領、軍トップのザルジニー総司令官、陸軍トップのシルスキー司令官は１５日付の英誌エコノミストのインタビューで、早ければ１月にもロシアが新たな攻撃に乗り出す可能性があると述べた。

ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。写真はクレムリンのぺスコフ報道官。２０２１年１２月撮影（２０２２年　ロイター/Evgenia Novozhenina） [モスクワ ２４日 ロイター] - ロシア大統領府（クレムリン）は２４日、ウクライナのエネルギー関連施設に対する攻撃が民間人を標的としたものであるという見方を否定した。同時に、ウクライナ政府が紛争終結に向けロシアの要求に応じれば、市民の「苦痛を終わらせる」ことができるという認識を示した。 ロシア軍によるウクライナ全土の主要インフラに対するミサイル攻撃によって、各地では停電や断水が発生。気温が氷点下となる中、数百万人の市民が数時間もしくは数日間にわたり、暖房や水のない生活を強いられる状況となっている。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。写真は２０１７年１０月、モスクワで撮影（２０２２年　ロイター/Maxim Shemetov） ［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２５日、ロシアのセキュリティーソフト大手カスペルスキー、中国電信（チャイナ・テレコム）米州、中国移動（チャイナ・モバイル）インターナショナルＵＳＡについて、国家安全保障に対する脅威と見なす通信機器・サービス業者のリストに追加した。 ＦＣＣは昨年、米通信ネットワークを保護するため２０１９年に制定された法律に基づき、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ＺＴＥ）など中国５社を安全保障上

３月２３日、林芳正外相（写真）は衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。写真はメルボルンで２月撮影（２０２２年　ロイター／Sandra Sanders） ［東京　２３日　ロイター］ - 林芳正外相は２３日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。

中国がロシア側の要請に応じて、ウクライナでの紛争支援に向けロシアに軍事的・経済的援助を行う意思を示したことが分かった。２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［ロンドン／ワシントン　１５日　ロイター］ - 米高官によると、ウクライナ紛争を巡り、中国がロシア側の要請に応じて軍事的・経済的援助を行う意思を示したと、米情報当局が１４日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）とアジアの同盟国に外交公電で伝えた。

３月１１日、国連の人権に関する委員会は、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。写真は３月１日、ニューヨークの国連本部で撮影（２０２２年　ロイター／Carlo Allegri） ［ジュネーブ　１１日　ロイター］ - 国連の人権に関する委員会は１１日、ロシア軍がウクライナの人口密集地でクラスター爆弾を使用した複数の事例について「信頼できる報告」があったと明らかにし、こうした兵器の無差別的な使用は戦争犯罪に相当する可能性があるとの見解を示した。 報道官は「クラスター爆弾の被害は広範囲に及ぶため、人口密集地での使用は国際人道法の原則と相容れない」と指摘。民間人や民間施設に対する攻撃や無差別攻撃は国際法上禁止されており、戦争犯罪に当たる可能性があ

米マイクロソフトは４日、ロシアでの全製品およびサービスの新規販売を停止すると発表した。２０１６年６月撮影（２０２２年　ロイター/Lucy Nicholson）

ホンダは３０日、「空飛ぶ車」などと呼ばれる垂直離着陸機の開発を進めていると発表した。２０３０年以降の事業化を目指す。写真は２０１９年３月、スイス・ジュネーブの自動車ショーで撮影（２０２１年　ロイター/Pierre Albouy） ［東京　３０日　ロイター］ - ホンダは３０日、「空飛ぶ車」などと呼ばれる垂直離着陸機の開発を進めていると発表した。２０３０年以降の事業化を目指す。北米での展開をまず狙い、将来的にアジアや日本も視野に入れる。 電動垂直離着陸機「ｅＶＴＯＬ」（イーブイトール）は、空の移動を身近にする新たなモビリティとして世界的に注目されており、米ボーイングや欧州のエアバスをはじめ、中国など国内外の新興企業も開発に力を入れている。ホンダは将来的に３０兆円規模の市場に成長すると見込む。 ホンダは自動車の開発などで培ってきた電動化・燃焼・空力・制御などの技術を生かす。機体は８つのプロペラ

９月２１日、リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。中国シャオミの携帯電話、バルセロナで２０１９年撮影（２０２１年　ロイター／Rafael Marchante） ［ビリニュス　２１日　ロイター］ - リトアニアの国防省は、国民に対して中国の携帯電話を購入しないよう呼び掛けるとともに、既に保有している場合は処分するよう勧告した。

内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。唐鎌大輔氏のコラム。写真は１８日、スカイツリーから見た都内の景色（２０２１年　ロイター/Marko Djurica） ［東京　１９日］ - 内閣府が１６日に発表した２０２１年４─６月期国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動の影響を除いた実質ベース（季節調整値）で前期比プラス０．３％、年率換算では同１．３％だった。日本経済研究センターのまとめる「ＥＳＰフォーキャスト」における予想中央値（前期比・年率プラス０．６６％）も上回っており、仕上がり自体は「強め」と評価すべき内容である。 「強め」となった最大の背景は民間最終消費が前期比プラス０．９％、その中核となる家計最終消費が同０．８％と伸びたことだった。エコノミスト予想を集計する「ＥＳＰフォ

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。写真は３月、都内で代表撮影（２０２１年　ロイター） ［東京　２日　ロイター］ - 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２日の衆院厚生労働委員会で、現在の感染状況で東京五輪・パラリンピックを開催することは「普通はない」と語り、開催する場合には理由を明確に説明すべきとの認識を示した。

１月２２日、 タイムズ紙が与党関係者の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルスのため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。写真は１３日、東京湾に展示された五輪のロゴ（２０２１年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京　２２日　ロイター］ - 英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年　ロイター/Mike Segar） ［１８日　ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。

米ＩＢＭは８日、従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力する取り組みとして、２社に分割することを発表した。コロラド州ボルダーで２００９年９月撮影（２０２０年　ロイター/Rick Wilking） ［８日　ロイター］ - 米ＩＢＭは８日、データセンターの技術サポートなどアウトソーシングサービスを提供するＩＴインフラサービス部門を２０２１年末までに別会社として分離し、上場させる計画を発表した。従来事業からの多角化を図り、利益率の高いクラウド事業に注力するこれまでの取り組みの総決算となる。 同部門は１１５カ国で４６００の顧客にサポート業務を行っている。ジェームズ・カバノー最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、分離後の新会社は９万人の従業員を抱えることになる。経営陣の体制については数カ月内に決定が下されるとした。

３月１０日、麻生太郎財務相（写真）は、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０２０年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日、参議院財政金融委員会で「景気対策として減税が一案というのは世界の潮流。反対するつもりはない」と述べた。ただ、具体的な税目については言及しなかった。音喜多駿委員（日本維新の会）への答弁。

４月５日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。写真は日本円紙幣。２０１３年２月撮影（2018年　ロイター／Shohei Miyano） ［東京　５日　ロイター］ - 厚生労働省が５日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、２月の実質賃金は１．１％のマイナスだった。前年同月を下回るのは２カ月連続で、２０１５年６月以来の低水準となる。名目賃金に当たる現金給与総額も２６万４４３５円と、前年同月を０．８％下回った。 厚労省は１月に調査対象とする３万０１９２事業所のうち、３０人以上の約１万２０００事業所の入れ替えを行った。同省によると、入れ替え前後の新旧比較で「１月は現金給与総額でマイナス０．９％の断層が生じた」（賃金福祉統計室）としており、２月の統計結果も下押しされた公算が大きい。

［東京　８日　ロイター］ - 政府のマクロ経済運営の基本方針を議論する経済財政諮問会議で、定年年齢を７０歳まで引き上げた場合の経済効果に関する議論が始まった。就業者は２１７万人増、消費が４兆円増加し、社会保険料収入も２兆円超増加という「明るい未来」を描いた試算が提示された。 しかし、企業側からは早速、人件費増への強い懸念が示されたほか、民間エコノミストからは、定年延長による社会保障会計改善の意図が透けて見えるとの指摘もあり、法制化までは紆余曲折が予想される。とはいえ、政府には将来的に７５歳まで定年を引き上げるシナリオもあり、今後、「超高齢化社会」をどのように形づくっていくのか、様々な意見が飛び交いそうだ。 ＜定年延長、社会保障制度維持やデフレ脱却効果を強調＞ １月３０日に開催された経済財政諮問会議に提出されたのは、６５歳を過ぎて６９歳まで働く高齢者が増えたケースでの試算結果だった。 就業率

１２月２６日、麻生太郎財務相（写真）は閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。写真は都内で昨年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２６日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は２６日の閣議後会見で、「デフレという経済現象は人災による部分が大きい。政府や日銀の対応が適切ではなかったが故だ」と述べ、旧民主党による政権運営を批判した。一方、政権奪還以降の５年間に関しては、最重要課題のデフレ脱却に向けて「少しずつだが確実にそういう流れが進みつつある」と語った。