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政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。 東京都内の首都高速道路。東京五輪・パラリンピックでの選手らの輸送ルートであることを示す看板が設置されている＝２月７日午前 政府はすでに各社への打診を始めている。無料化の期間などの詳細については今後詰める。財政措置の枠組み次第では、首都高速道路でも無料化が実現する可能性がある。 新型コロナの世界的な感染拡大で、２月の訪日客は前年同月比で約６割減少。なかでも感染拡大の中心となった中国からの訪日客は約９割も減った。関

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１０月１日に導入された消費税の軽減税率制度について、コンビニエンスストアなどの店内で飲食するにも関わらず、申告せずに８％の税率で購入する行為が行われていることについて、麻生太郎財務相は８日の記者会見で、「業界団体などを通じ実態把握に努めないといけない」とした上で「周知、広報を含め、軽減税率制度の円滑な実施・定着にむけて必要な対応を講じたい」と述べた。 参院本会議に臨む安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相（左）＝８日午前、国会（春名中撮影） 軽減税率制度は、酒類を除く飲食料品などの税率を８％に据え置く制度。低所得者対策として、税率１０％への引き上げに合わせて導入された。レストランなど外食は軽減税率の対象外で、コンビニやスーパーなどで購入した食品も、イートインコーナーで飲食する場合は、外食扱いとなり１０％の税率が適用される。 ただ、店員が全ての客に店内飲食か持ち帰りかを聞く必要はなく、張り紙な

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