◇県内企業参入促進へ 開発途上国に対する国際協力の新しい形態として注目されている「BOP(ベース・オブ・ピラミッド)ビジネス」のモデル構築に県が乗り出す。年間所得3000ドル(約28万円)以下の低所得層を消費市場と考えるBOPビジネスには欧米企業が積極的に参入、日本でも企業の関心が高まりつつある。県は国際協力機構(JICA)の青年協力隊員として技術職員を派遣するアフリカのマラウイで、農業分野に関連したビジネスモデル構築を模索し、県内企業の参入を促す考え。自治体によるこうした取り組みは全国でも初めてとみられる。【高橋宗男】 BOPとは、世界の人口を1人当たり国民所得でピラミッド化した際に下層に位置する人々を指し、年間3000ドル以下を「貧困層」とみる考え方。世界の人口の7割以上にあたる約40億人がこの層にいるとされ、こうした人々を消費者としてビジネス展開するのがBOPビジネスだ。 国や国際機