ECサイトから65万人の情報漏洩 20人が70時間，不眠不休で対応
1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対
社内は違法コピーソフトだらけだった。どうする？ | スラド
今年1月半ばから小さな会社のITマネージャとして働き始めた。自分より前には社内の人間が兼任タスクとしてIT関連の仕事をやっていたそうで、自分が初めてのIT専門スタッフということのようだ。 入ってみたら、社内のPCやネットワーク上で見つかるソフトウェアがほとんど違法コピーという問題に直面している。前任者は「どこかから」ソフトウェアをゲットして必要に応じてインストールしていたようだ。稼働中のWindows Serverの出処がどこかなんて全く分からず、唯一合法だと分かるのはOEMシールの貼ってあるHPサーバだけという状態だ。 今は社内に既に存在しているソフトウェアの再インストール依頼や新規インストール依頼が来る度、ライセンスが無くてインストール出来ない旨説明しては従業員の不満を買っている。 BSA（ビジネス・ソフトウェア・アライアンス）の耳に入った場合を考えると「借りてきた」ソフトウェアのイン
「Winnyのどこが問題か」を上司に説明する17のポイント
ファイル共有ソフト「Winny」――著作権侵害、開発者の有罪判決、情報漏洩など、ダーティなイメージがある一方、P2P技術自体が違法なわけではなく、また裁判の行方によっては新しい技術開発が萎縮するという問題も抱えている。Biz.IDの読者ならばすでにご存知だろうが、Winnyの問題点を上司に説明するための法的なポイントを2月17日に行われたWinnyシンポジウムをヒントに考えてみた。 Winnyを開発した金子勇氏（元東京大学助手）に対しては、2006年末に著作権侵害幇助罪で150万円の罰金を命じる有罪判決が京都地裁から下された（京都地判平成18年12月13日、関連記事）。これを踏まえて、大阪弁護士会と情報処理学会、そして情報ネットワーク法学会の三者が共同シンポジウム「IT技術と刑事事件を考える――Winny事件判決を契機として――」を開き、議論を交わした。 上司から「Winnyってなに？」と
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「犯行手口をたどれるか？」、城北信金が情報漏洩のロールプレイ（前編） - ニュース - nikkei BPnet
