ギリシャ債務再編問題は大きく動き始めています。 ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領がウィーン方式を援用したギリシャ支援を支持する共同声明を出したからです。 ウィーン方式とは2009年にオーストリアによって考案された方法で12程度(a dozen)の銀行が中欧・東欧への継続投資を公約する代わりに関係機関や監督当局からの支援を得たやり方です。これはいわゆる「囚人のジレンマ」の状況に陥るのを回避することに役立ち、国際金融の世界で「成功だった」と評価されています。 ウィーン方式が用いられたのは西側金融機関の中欧・東欧現地銀行子会社への継続出資に関する合意であり、それをしなければ現地銀行子会社は倒産しエクイティー(株式資本)は全損するという事情がありました。 従って金融機関では一致団結して協調行動を取るインセンティブが大きく働いたのです。 ギリシャ国債の場合、そもそも満期の近いソブリン債
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