東京都は2日、都内で新たに556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、1日に発表される人数としては最も多い23人が死亡したことを明らかにしました。半数以上の12人が高齢者施設で感染していて、都は「施設内での感染を減らすことが重要で、早めの対策が必要だ」と話しています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて556人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは5日連続です。 年代別は、 ▼10歳未満が13人、 ▼10代が25人、 ▼20代が114人、 ▼30代が93人、 ▼40代が89人、 ▼50代が67人、 ▼60代が47人、 ▼70代が36人、 ▼80代が51人、 ▼90代が20人、 ▼100歳以上が1人です。 556人のうち、およそ44％の247人はこれまで

横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配

去年、関西空港に向かう旅客機がマスクの着用を拒否し大声を出した乗客を降ろすため、途中の空港に着陸したトラブルで、大阪府警察本部はこの乗客の34歳の男が、機長らの指示に従わずに旅客機の運航を妨げたとして、威力業務妨害などの疑いで逮捕しました。男は容疑を否認しているということです。 去年9月、北海道の釧路発関西空港行きのピーチ・アビエーションの旅客機で、乗客が新型コロナ感染対策としてのマスク着用を再三求められたのにも関わらず拒否し続け、ほかの乗客や客室乗務員とトラブルになりました。 旅客機は新潟空港に臨時に着陸し、この乗客を降ろしました。 航空会社から相談を受けた警察が調べたところ、茨城県取手市に住む大学職員の奥野淳也容疑者（34）が客室乗務員に対し大声を出したり、腕をつかんで軽いけがをさせたりしたうえ、機長らの指示に従わず、運航を妨げた疑いがあることが分かったということです。 警察は、安全な

今月16日に行われた「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態で試験を受けて再三の注意に従わなかった受験生について、警視庁が会場のトイレに閉じこもって出てこなかったとして逮捕していたことが分かりました。 17日までの2日間に実施された大学入学共通テストでは、初日の16日に東京 江東区の会場でマスクから鼻が出た状態で試験を受けていた受験生が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回とさらに休憩中にも注意されたものの従わず、不正行為と認定されて成績が無効になりました。 捜査関係者によりますと、この受験生は49歳の男で、別室に移動するよう指示されても自分の席から動かず、最終的に不正を告げられると会場となった大学のトイレに閉じこもったということです。 駆けつけた警察官が出てくるように求めても応じず、警視庁は不退去の疑いでその場で逮捕しました。 受験生は会場で、「これが自分の正しいマスクのつけ方だ」

感染が拡大する中で実施された「大学入学共通テスト」で、マスクから鼻が出た状態を正さなかった受験生の成績が無効になったケースを受け、文部科学省は18日、追加の説明を行い、この受験生が再三の指示に従わず別室への移動にも応じなかった対応などが総合的に判断されたとして「息苦しさなどでマスクを一瞬外すだけで無効となることはない」と説明しています。 17日までの2日間に1回目の本試験が実施された大学入学共通テストでは、初日に都内の会場でマスクから鼻が出た状態だった受験生1人が、監督者から鼻を覆うよう試験中に6回、さらに休憩時間も注意されたものの正さず、不正行為と認定されて成績が無効になるケースがありました。 今回の共通テストでは、受験生は会場で正しくマスクを着用することが求められていて、大学入試センターは「次の注意で無効になる」と告げたあとも受験生が応じず「試験場で監督者などの指示に従わない」という不

「Go Toトラベル」が悪用されたとみられています。 去年10月、東京 足立区の路上で高齢の女性からバッグをひったくったとして、50代の男が逮捕されたことが捜査関係者への取材で分かりました。 「Go Toトラベル」を利用して三重県から都内を訪れ、事前に予約した原付きバイクを借りていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べています。 逮捕されたのは、三重県名張市の会社員、高見栄治容疑者（52）です。 捜査関係者によりますと、去年10月、東京 足立区の路上で69歳の女性に原付きバイクで近づき、追い抜きざまに財布などが入った手提げバッグをひったくった疑いが持たれています。 現場周辺の防犯カメラには、事前に下見をする様子やバッグを持って逃走する様子が写っていたということです。 高見容疑者は「Go Toトラベル」の割り引きを利用して三重県から都内を訪れていて、ホテルに宿泊したあと、足立区のレンタ

アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない

8日は2回目の緊急事態宣言が出て初めての朝を迎えました。1都3県の主要な駅周辺の人出は、先月とほとんど変わらず、去年の1回目の宣言時と比較すると20％から40％ほど多くなっていることが、ビッグデータの分析から分かりました。 8日朝の人出 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って、8日午前8時台の各地の人の数を分析しました。

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

バドミントンの日本のエース、桃田賢斗選手が3日、タイへ遠征に向かう成田空港で受けた新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判定されたことが、関係者への取材で分かりました。日本バドミントン協会はすべての選手のタイへの派遣を取りやめることを決めました。 男子シングルスで世界ランキング1位の桃田選手は、今月12日にタイで開幕する国際大会に向けて、3日夜、成田空港を出発する予定でした。 しかし、日本バドミントン協会の関係者などによりますと、空港で受けたPCR検査で陽性と判定されたということです。 桃田選手は海外遠征に向けて2日、ほかの代表選手とともに東京都 北区にあるナショナルトレーニングセンターに集合していたということです。 このため日本協会はすべての選手のタイへの派遣を取りやめることを決めました。 桃田選手は去年1月の交通事故からの復帰戦となった年末の全日本総合選手権で3連覇を果たし、今回の遠征

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。 市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。 八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし４月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。 そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。 八尾北医療センターは２５日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。 この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。 これに対し、八尾市は、「市とし

新型コロナウイルスの影響で、各地で献血会の中止などが相次いでいて、首都圏を中心に輸血用の血液が安定的に確保できない異例の事態となっています。 日本赤十字社関東甲信越ブロック血液センターによりますと緊急事態宣言が出されたことし4月以降、企業の在宅勤務や大学のオンライン授業が広がるなどした影響で首都圏を中心に、月ごとに目標としている献血の量を確保できていない状態が続く異例の事態になっているということです。 このうち、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県では、ことし4月から先月までに献血バスの配車予定のおよそ4割が中止されたということで、需要が最も多い400ミリリットルの献血は、目標よりもおよそ4万5700人分、少なかったということです。 また、輸血用の血液を安定的に供給するためには少なくとも3日分を確保するのが適正量だとされていますが、一時期は減っていた手術の数が増えてきたこともあり、こ

IT大手の楽天は顧客情報を管理するシステムに不備があり、個人情報を含む延べ148万件の情報が外部からアクセスできる状態になっていたと発表しました。このうち、600件余りの情報が海外から不正にアクセスを受けたことが確認されたということです。 発表によりますと、先月24日、「楽天」と子会社の「楽天カード」、それに「楽天Edy」の合わせて3社の顧客情報を管理するシステムに不備が見つかったと社外から指摘があったということです。 会社が調べたところ、「楽天市場」に出店する事業者の代表者や、ローンを申し込んだ事業者、それにスマートフォンなどが故障し、電子マネーの残高を別の端末に移すことを申し込んだ人の個人情報を含む延べ148万件の情報が外部から不正にアクセスできる状態になっていたということです。 このうち、614件の情報が海外から不正にアクセスされたことが分かり、今のところ、被害の情報は入っていないと

関越自動車道の立往生の現場で、トラックのドライバーが、周りの人たちに積んでいたせんべいを配り、受け取った人から感謝の声があがっています。 このうち20代の女性は17日午後6時半ごろ、塩沢石打インターチェンジと六日町インターチェンジの間で車の外に出てマフラー付近に積もった雪を取り除いていました。 するとトラックのドライバーから「食料ないでしょ」と声をかけられ、段ボールに入ったせんべい10袋を手渡されたといいます。 現場では当時、22時間あまり立往生が続いていて、車内に飲み物もなく、残っている食べ物はチョコレートのかけらとリンゴしかありませんでした。 女性は17日夜から車内でせんべいを食べながら空腹を満たし、その後、18日午前中には駆けつけた自衛隊員からクッキーなどをもらったということです。 しかし立往生は18日の昼になっても解消されていません。女性は「食料がないという不安が大きかったので、せ

東京都は17日、これまでで最も多い822人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。参考にしている3日前の検査数はこれまでで最も多いおよそ1万1000件ですが、都の担当者は「すべての年代と都内の全域に感染が広がってしまったことが積み上がり、きょうの数字になっている」と述べ、検査数の増加だけが感染の確認が増えた要因ではないという認識を示しました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて822人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては16日の678人を140人以上上回って、これまでで最も多くなりました。 7日間平均は、17日時点ではこれまでで最も多い565.9人となり、16日の時点より30人余り増え、これで9日連続の増加です。 また無症状の人は190人で、こちらもこれまでで最も多くなりまし

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月15日までの1週間に報告された患者の数は23人と例年より大幅に少ない状態が続いています。国立感染症研究所は、引き続き、今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は前の週から1人減って合わせて23人でした。 インフルエンザは、1医療機関当たりの1週間の患者数が全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.005人と大きく下回っています。 患者が報告された地域は前の週の11の都道府県から1増え12の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、例年、この時期に1000人から5000人程度の報告があるということで、今月に入っても大幅に少ない状況が続いていま

都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大しているとして東京都医師会は緊急の会見を開き、このなかで尾崎治夫会長は「Ｇｏ Ｔｏトラベルについて、国には中断するという決断をしていただきたい。医療サイドから一度止めたほうがいいと呼びかけたい」と訴えました。 都内では、２０日午後３時時点の速報値で新たに５２２人が新型コロナウイルスに感染していると確認され、２日連続で５００人を超え急速に感染が拡大しています。 これを受けて東京都医師会は緊急の記者会見を開き、尾崎治夫会長は「感染者が急速に増加していて、このまま抑制できなければ１日の感染者数が１０００人を超えるという試算がある。今のまま増えると医療機関はひっ迫し、１日１０００人になると東京の医療はもたない」などと危機感をあらわにしました。 そして、２１日からの３連休について、身近な人以外とはなるべく会わない、５人以上の会食はしない、人と話すときは必ずマ

結婚したあとも希望すれば以前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」についておよそ70％の人が賛成と答えていることが研究者などの最新の調査でわかりました。 調査は、家族法に詳しい早稲田大学の棚村政行教授と市民団体の「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が共同でインターネットを通じて先月行い、全国の20代から50代の男女7000人が回答しました。 それによりますと、「選択的夫婦別姓」について、「他の夫婦が同姓でも別姓でもかまわない」として賛成と答えた人は、合わせて71％にのぼりました。 一方で、「自分は夫婦同姓が良いし他の夫婦も同姓であるべきだ」として反対と答えた人は14％でした。 また、「別姓にできなかったことで結婚をあきらめたことや事実婚にしたことがある」という人も、全体の1％余りにあたる94人いたということです。 調査では都道府県の比較も行われ、賛成の割合が多かったのは沖縄で77％、青森と和歌

日本人の若い男女のうち、結婚や異性との交際をしていない人の割合が、この20年余りの間に増え続けていて、特に女性では、およそ1.5倍に増えているという分析結果を東京大学のグループが発表しました。 これは、東京大学大学院医学系研究科の坂元晴香特任研究員のグループが発表しました。 グループでは、国の「出生動向基本調査」や国勢調査などをもとに、1992年から2015年までの20年余りの期間で、18歳から39歳の男女の結婚や交際に対する意識がどう変化したかを分析しました。 その結果、結婚や異性との交際をしていないという人の割合は年々、増加していて、1992年と2015年を比較すると、男性は40.3％から50.8％と10ポイント以上増え、女性では27.4％から40.7％とおよそ1.5倍に増えていました。 また、18歳から39歳までの男女のうち、「異性との交際を望んでいない」という人の割合は2015年の