なぜ地方では新しい事業がつぶされるのか
「地方創生に必要なのは、稼ぐ民の力だ」。8月28日にこのテーマを掲げて開かれた「地方創生サミット」には、おかげさまで多くの方に参加いただき、大盛況のうちに終了することができました。この連載を楽しみにしてくださっている読者の方々にも、多数お目にかかることができました。ありがとうございました。 さて、サミットの成果も踏まえ、今回は地方の再生や活性化に欠かせない、新規事業について考えます。 志は高いのに批判の嵐･･新しい事業がつぶれる仕組み 地方が衰退する状況を打破するためには、もちろん縮小している既存事業を立て直すのが重要です。しかし、それだけでなく、新たな事業を立ち上げ「稼ぐ仕組み」を作り、域外からの収入をあげたり、雇用も増やしていこうという意欲的な取り組みがどこでも行われています。 もちろん、新規事業への支援は、農林水産業、工業、商業といったさまざまな分野で横断的に行われていますが、なかな
｢ペッパー｣が呼び寄せた異能の”トヨタマン”
「お前の情熱が足りないから、プロジェクトが動かないんだ！」 2012年12月3日、ソフトバンク本社の社長室。緊急会議で役員たちが集められた中、激高した孫正義社長は”末席”に座る1人の社員をにらみつけていた。 怒りの矛先は林要。今年6月にソフトバンクが発表し、世間を驚かせたヒューマノイドロボット「Pepper（ペッパー）」の開発リーダーである。4月に入社したばかりの新参者は、プロジェクトの推進を任されていた。 「100個のアイデアを持ってこい」 前職はトヨタ自動車のエンジニア。若くしてF1マシンの開発に関わるなど、厳しい場数を踏んできたという自負はあった。ところが、新たな挑戦に選んだロボット開発は困難の連続だった。 「企画を練り直せ。あさってまでに100個のアイデアを持ってこい！」 「明日じゃなくて、あさってか・・・」。孫社長が1日の猶予をくれたことにわずかな”愛”を感じつつも、いざ企画を提
こうしてソフトバンクのロボットが誕生した
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子どもの｢野球離れ｣は､もう止められない
毎年夏休みの恒例といえば、甲子園球場（兵庫県西宮市）で開かれる全国高校野球選手権大会だ。今年の大会は、東海大相模（神奈川）が仙台育英（宮城）を破り、45年ぶり2度目の優勝を果たした。今年は高校野球100年目という節目でもある。 甲子園は夏の一大イベント 春夏の甲子園は、国民的なエンターテインメントとしても破格の扱いだ。全試合が生中継で全国にテレビ放送され、茶の間で、あるいは商店街の軒先、休憩時間の職場などで、出身校や地元校など老若男女がおのおの、さまざまな思いで試合の模様に見入り、その結果に一喜一憂する。 日本は野球文化が深く根付いた国だ。小中高から大学、社会人、プロ野球に至るピラミッドが形成され、近年はメジャーリーガーも毎年のように輩出している。全国的な大会はほとんどないが、会社や地域などに根ざした草野球チームもたくさんある。 だが、その野球文化を形成する土台は、少しずつ弱まってきている
地方は｢好き嫌い｣で物事を決めすぎる
今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思
ダメ資料が1秒で改善する｢スゴ技｣ベスト5
前回記事では、9割の新人コンサルタントがやらかすダメ資料ランキングをご紹介しました。本来であれば資料作成や図解のノウハウをしっかりと体系的に学ぶことで、最初からダメ資料を作らないのがいちばんですが、そうはいってもなかなか時間がとれない方も多いでしょう。 また、自身は合格点の資料が作成できるけれども、部下が作った資料に対して「何かわかりにくいな……」と思いつつ具体的な改善アドバイスができないという方もいるのではないでしょうか？ 実はダメな資料を改善するのは、最初からきちんと作るよりも難しいことです。作った本人はそれがいいと思って作っているので対策が思いつきませんし、レビューする人の多くも「自分だったらこう作るかな？」という自分の経験から、思いつきでアドバイスしていることが多いのではないでしょうか。 私も部下ができ、資料をレビューする立場になった当初はうまく指導できずに、引き取って自分で作り直
インド仏教を率いる日本人僧侶の破天荒人生
仏教発祥の地インドには、日本の人口にも匹敵する約1億人の仏教徒がいるとされる。最高指導者として、この膨大な数の信徒を率いているのが日本人僧侶の佐々井秀嶺（ささい・しゅうれい）氏だ。佐々井氏は、自殺未遂3回、暗殺未遂3回と破天荒を地でゆく前代未聞の存在である。今年6月、日本に一時帰国した佐々井氏に、これまでの人生、哲学、そして使命について話を聞いた。 現在、国民の80％超がヒンズー教を信仰するインド。仏教発祥の地でありながら仏教徒はマイノリティに過ぎず、存在感は薄かった。しかし、ひとりの日本人がインド仏教を変えた。1967年、33歳の時にインドに渡った僧侶・佐々井秀嶺氏は、ヒンズー教のカースト差別に苦しむ人々を仏教に改宗させ、宗教的な抑圧から解放する人権運動に従事。同時に、少数派である仏教徒の人権擁護にも取り組み、仏教の再興を志してきた。 全インドの仏教徒の代表に抜擢 長年にわたるこれらの活
南シナ海危機は日本の存立危機事態ではない
オフレコという条件で聞いた話なので、相手の肩書きも場所も秘さなければならない点をお許し願いたい。最近、国会で審議が続いている安保法制に関して、それを作った側のある省庁の担当者からブリーフィングを受ける機会があった。その時、出席者から、「南シナ海で、もし何か起こったら、これは周辺事態や存立危機事態に該当するのか」という極めて微妙な質問が飛んだ。 その時の説明は、「政府としては、公式には具体的なシナリオは想定しない。しかしオフレコとしては、もちろんそのケースこそ日本の存立危機事態である」という話だった。それを聞いて私は、別に南シナ海の迂回路はいくらでもあるのに……、とは思ったものの、議論する場ではなかったので、反論は控えた。 そこで、この機会に、南シナ海の日米共同パトロールを巡る論点をいくつか整理したい。結論から言えば、これは技術的にも政治的にも、極めてハードルが高く、リスクを抱え込むことにな
99%の人がやらかす｢ダメ資料｣ランキング
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アップルの"化けの皮"を歌姫が引き剥がした
歌姫の抗議に対し、素早く対応したアップル――そんな一幕が話題になっている。一見すれば、アップルが小さな誤りを犯したものの、急転、正しい判断を下して軌道修正をみごとに果たしたように見えるかもしれない。しかし視点を変えてみると、これはアップルが演じてきた”アーティストと共に音楽に自由をもたらしてきた”という役割が、実は偽善であったことを示している。実のところ、カッコ悪い失態ともいえるのだ。 顛末はこうだ。6月21日に米国人歌手のテイラー・スウィフトが、最新アルバム「1989」をアップルの新しい音楽配信サービス「Apple Music」に提供しないことをオープンレターという形で公表した。アップルが最初の3カ月間は無料でサービスを提供するが彼女に届いた楽曲提供を求める契約書には、その間の楽曲使用料が支払われないと書かれていたためだ。それに対して、アップル上級副社長のエディ・キューが、最初の3カ月で
なぜ地方は撤退戦略を持たず事業をするのか
このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
できる生徒は｢ノートの取り方｣が型破りだ
医学部などの難関校に受かる生徒の特徴として、今回は「講義の聞き方、ノートの取り方」という視点から少しお話ししたい。 これも私の実体験を紹介しよう。医学部入試に特化したやや難しい生物の講義を担当していた頃、興味深い生徒がいた。 その生徒は東京の私立中高一貫校出身の男子で、いつも講義室の前のほうに座り、私の話によく耳を傾けていた。こちらに顔を向け熱心に話を聞いている風なので、最初は何ら気にとめることはなかった。 忙しくペンを走らせる生徒が大半の中…… だが、いつしか彼の挙動が気になり始めた。それは、私が黒板に書く膨大な板書を必死にノートにメモしているわけではないと分かったからだ。 ある日のことである。その日は細胞生物学の基本事項を扱う日で、動物細胞と植物細胞の違いについて説明していた。植物細胞では老廃物や色素を含む液胞が発達していること、植物細胞の外側が細胞壁で囲まれている点で両者には大きな違
自衛隊員の命は､ここまで軽視されている
国会では集団的安全保障をめぐる論戦が繰り広げられているが、空疎な言葉の応酬による神学論争に明け暮れているようにみえる。どれだけの政治家が自衛隊の現状を正確に把握しているだろうか。 安倍晋三首相も中谷元防衛相も、自衛隊は海外派遣のための準備ができていると主張している。だが、実戦を想定していない現状の装備と訓練で軍事作戦を行う場合、極めて多くの被害を出すことなる。 自衛隊は戦車やミサイルなどの武器こそそろえているが、実際の戦闘を想定していない組織である。そのため死傷者が出ることを想定していないし、死傷者を減らす努力をほとんどしていない。愕然とするくらいの平和ボケである。 ところがその現状をして、防衛省も自衛隊も「問題ありません」と政治家に説明している。このままでは政治家の誤った認識で自衛隊が海外に派遣され、多くの隊員が不要に命や手脚を失うことになるだろう。 現実を無視した平和ボケの装備 筆者は
これが山を拝める日本の車窓ベスト10だ！
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英語がペラペラになる｢魔法の5行エッセイ｣
――「英語を話す」ためのいちばんの近道が「英語を書く」ことだというのは、意外ですよね。 今、英語学習法というと、とにかく「英語を話す」ということからスタートすると思うのですが、実は英語を話す前に書く力を鍛えるほうが、はるかに効率がいいのです。 というのも、英語を話すことより、英語を書くことのほうが、ハードルが低いのですね。書くときは、しっかりと時間に余裕を持って自分の考えを整理することができます。一方、話すとなると相手が目の前にいるので、ゆっくりと考えている暇もありません。 逆に言えば、そもそも書けない英語は、どんなに頑張っても話すことができないのです。ですから、英語を話したいのであれば、まずは書くことから始めるほうが入りやすいですし、何より簡単なので、挫折しにくいのです。 ――ハーバードといった世界的に有名な教育機関でも、「書く」からスタートしているのでしょうか？ はい。ハーバードのビジ
日本株は､むごいことになる恐れがある
国内の株式市場は、「ひどい相場」になった。 「ひどい相場」とは、自分の見通しが外れたから、そう言っているわけでない。確かに前回5月17日（日）付のコラム「日本株は大幅下落する可能性が残っている」では、日経平均株価がすぐでないとしても、いずれ1万7000円台への下落に向かうと予想したが、実際には逆に、5月29日（金）までで11連騰（連日の上昇）を記録した。これは1988年以来27年ぶりのことであり、平成バブル崩壊後は初めてだ。 海外で「吊り上げられる」日経平均 このように見通しを大きく外し、読者の方々には申し訳なく思っているのだが、「ひどい」といった真の理由は、最近の国内株価の相場付きが極めて悪いからである。 たとえば先物との関係では、かつては先物主導で株価が上昇する場合、東京市場で先物が買い上げられ、それが裁定取引（割高になった先物を売り、現物株を買う）によって現物市場に波及して、東京時間
｢187人声明｣は､"反日"でも"反韓"でもない
安倍首相を非難することが目的ではない ――お二人には「声明」の内容と発表の経緯について、そして発表後の数日間に表明されている、いくつかの批判についてもお話を伺いたいと思います。まずサンド教授に伺います。「ウォールストリートジャーナル」と「ファイナンシャルタイムズ」の両方が声明を安倍首相に対する非難（rebuke）とみなしています。非難との見方は声明の趣旨を正確に表し、あなた方の意図を捉えていますか。 サンド: 声明は日本にいる同僚、日本社会、メディアおよび政府に宛てたものです。私たちは、「慰安婦」問題に政府が対応することを期待する旨を表明しました。首相にできることは数多くあると思いますし、それは署名者の多くも同様だと思います。 しかし、私は首相を非難するために参加したのではありません。それは私たちの役割ではないと思います。声明を非難として解釈することが間違っているとは言いませんが、こちらの
なぜ地方創生はみんなで決めるとダメなのか
この連載では、地方創生を考えるうえで欠かせない、いくつかの論点をとりあげています。前回のコラム「偽物の官製成功事例を見抜く5つのポイント」では、行政側がつくる「ウソの成功事例」が、本当の地方創生にとっていかに害悪になるかを検証しました。 今回は、街を変えようとする際、その成否のカギを握る「集団による意思決定」の問題について、考えたいと思います。 地域活性化で｢反対されないこと｣は重要なのか 地域活性化分野において、多くの関係者が課題だと思い込んでいるのが「地域で合意形成をしなくてはならないが、うまくいかない」というものです。 実は、私のもとにも「関係者全員の合意がとれない」｢どうしたら反対されないのか」ということに関する相談が来るのですが、これが結構な頻度にのぼります。本当に必要なのは、「地域がどうしたら活性化するか」という事業を成功させるための努力のはずです。しかし、具体的な活性化手法よ
席巻！TBS｢SASUKE｣の人気が止まらぬ理由
カンヌで年2回開催されるテレビ向けコンテンツの国際見本市「MIP（ミップ）」を御存じだろうか。このうち、春バージョンである「MIPTV（ミップティービー）」は、欧州向けの新番組や番組フォーマット（企画や運用ノウハウ、脚本などをまとめたもの）、デジタルコンテンツが主役。今年は4月13～16日まで開催された。 中でも番組フォーマット販売は、近年その価値や著作権上の権利保護が進んできたため年々取引額が増えているという。MIPTVでも「MIP Formats（ミップフォーマッツ）」というサブイベントをMIPTV併催として力を入れてきた。 日本のテレビ局が連携して公式イベントを開催 とくにフォーマット販売は春が主戦場。日本のテレビ局も3年前から「Treasure Box Japan」と名付けた公式イベントをMIPTVにおいて開催。日本発の番組フォーマット紹介イベントを行い、好評を博している。 古くは
印刷2強､大日本印刷と凸版印刷を分析する
「印刷業＝不況業種」との印象を持たれる方が多いかもしれません。もちろん市場規模自体は縮小し続けていますが、トップ2社の大日本印刷と凸版印刷に関しては、業績がそれほど悪化しているわけではなく、近年は横ばい、あるいは微増傾向です。一方、中小の印刷会社は、厳しい経営に迫られています。印刷会社のうち、従業員300人以下の中小企業が約99％を占めていることを考えますと、今は実質トップ2社の寡占状態となっているのです。なぜ、この2社は印刷不況でも業績を維持できているのでしょうか。最新の財務内容を分析しながら考えていきます。 出版不況とデジタル化で印刷市場は縮小が続く 印刷市場は、1990年代のバブル崩壊を境に拡大が止まり、1999年以降、縮小の一途を辿っています。ピークの1991年には8.9兆円の市場規模がありましたが、現在では6兆円を割り込む水準まで落ち込みました。 なぜ、ここまで落ち込んでしまった
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