今年10月から始まる「軽減税率」の対象品目に注目が集まっている。7月3日、あるツイッターユーザーが、対象品目に生理用品や子供用オムツ、介護用オムツなどが入っていないことを指摘したことが発端だ。 軽減税率は、酒などの嗜好品を除く食品と、定期購読の新聞にのみ適用される。ネットでは「新聞が安くなって生理用品が安くならない理由に納得がいかない」「トイレットペーパーとか生理用品軽減税率対象外っておかしくない?食品と同じくらい必須じゃん」と、不満の声が噴出している。 ニューヨーク州やフロリダ州は生理用品にかかる税金を廃止 軽減税率は10月から始まる消費税10%への引き上げに伴い実施されるもの。低所得者に配慮し、対象品目の消費税が8%に据え置かれる。 国内では反発の声が多いが、新聞への軽減税率適用は、海外では主流だ。EUでは20%前後の標準税率を設けている国が多い中、ほとんどの国で新聞の税率を10%以下
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