愛知県豊田市の矢作川豊田防災ステーションの敷地に設けられた、ドライブスルー方式のPCR検査所(C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 感染拡大が続くなか、PCR検査のあり方が問われている。国は無症状の人には検査しない方針だが、検査拡充への軌道修正の必要性を専門家は指摘する。AERA 2020年8月24日号で掲載された記事を紹介。 * * * 国内のPCR検査について概要を整理したい。 まず大きく行政検査と自費検査の二つに分かれる。行政検査は全額公費。保健所と委託契約をしている医療機関が健康保険と公費で実施するものなどいくつかのケースがあるが、必要性が認められない限りはなかなかたどりつけない。一方の自費検査は保健所を通さず、医師も診断上必要と考えていなくても、本人の希望で10割本人負担で受けられる。 検査の方針をめぐっては、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が7月、無症状の人への
![PCR検査拡充の慎重論に「偽陽性1%に根拠なし」「感染の4割以上は無症状者から」 専門家が反論 | AERA dot. (アエラドット)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/41a1cad8196c097cc031cbc933439ba01bc19720/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Faeradot.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F4%2Fb%2F1200xm%2Fimg_4b8bffd9027ed0d24580a2180f81f9fe83739.jpg)