高度サイバー攻撃(APT)への備えと対応ガイド～企業や組織に薦める一連のプロセスについて
高度サイバー攻撃(APT)への備えと対応ガイド～企業や組織に薦める一連のプロセスについて JPCERT/CCが2010年に行った高度サイバー攻撃(APT)に関する実態調査では、長期間にわたって社内で攻撃者による活動が行われていても、その兆候を検出できなかった事例が多くみられました。また、企業や組織が高度サイバー攻撃(APT)活動下にあると気付いたものの、ログの保持や保全状況に問題があり、いつ頃攻撃が始まったのか、侵入経路や攻撃手口はどのようなものだったのかの特定が難しい状況にあることがわかりました。 高度サイバー攻撃(APT)にあった企業や組織は、情報セキュリティ対策を何も実施していなかったわけではなく、むしろ、ベースラインとなる基本的な対策（アンチウイルスソフトの導入、パッチマネジメントの実施等）を行っている企業や組織が多いことが明らかになりました。 本ガイドは、企業や組織が高度サイバー
「企業のCISOやCSIRTに関する実態調査2016」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
（2）CSIRT(*5)は設置したが、人材の能力・スキル不足を実感しており、現状に満足していない日本 ①CSIRTが“期待したレベルを満たしている”と回答した割合は米国45.3％、欧州48.8%に対し日本は14%となり、 欧米の3分の1と大きく差が開く結果となった（別紙2.）。 ②CSIRT等の有効性を左右する最大の要素として“能力・スキルのある人員の確保”と回答した割合は日本が73.3%と最多で、 米国56.8%や欧州54.2%と比べ2割程度多い（別紙3.）。 ③情報セキュリティ人材のスキル面等の質的充足度が十分であると回答した日本の企業は25.2%と、米国54.3%や欧州61.9%の半分以下（別紙4.）。 ※なお、CSIRTおよび同等組織の設置状況に日・米・欧の差は余り見られない（別紙5.）。 考察：日本はCSIRT等への満足度や情報セキュリティ担当者の質的充足度が欧米に比べ低い。日本
東京オリンピック・パラリンピック招致 | GREEN TOKYO ガンダムプロジェクト
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