2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

ドイツの政治地図は千変万化。去年、土俵際まで追い詰められたかのように見えたメルケル首相（CDU・キリスト教民主同盟）が、今、不死鳥のごとく蘇り、再び、ドイツどころか、EUの中心に君臨しそうな勢いだ。CDUは現在、極めて磐石。国母メルケルは、押しても引いても揺らがない。 一方、SPD（社民党）は、急上昇したかと思いきや、突然、再び急降下。9月の総選挙まであと4ヵ月あまりというのに、もうどうにもならない落ちぶれ方となっている。 SPDにいったい何が起こったのか かつてのSPDは、名首相ヴィリー・ブラントやヘルムート・シュミットを生んだ誉れ高き国民政党だった。ところがここ数年はメルケル首相の陰でうだつが上がらず、支持率は20％近くまで落ち込んでいた。 2年前の5月には、「次期の総選挙でメルケル首相と戦っても勝ち目がないので、対抗馬を立てるのはやめてはどうか」と言い出して、ひんしゅくを買ったSPD