児童ポルノ、1年は罰則適用せず=与野党5党が修正合意 児童ポルノの単純所持を禁止する児童ポルノ禁止法改正案をめぐり、自民、公明、日本維新の会、民主、結い各党の実務者が協議し、改正案の修正で合意したことが23日分かった。施行から1年間は罰則を適用しないことが柱。児童ポルノを既に所持している人や在庫を抱えた出版社に処分を促すのが狙いだ。各党は党内手続きを経て、今国会での成立を目指す。 改正案は、児童ポルノに類する漫画やアニメなどについて「調査研究を推進し、必要な措置を講じる」と明記しているが、表現の自由を侵しかねないとして、削除することでも一致した。 自民、公明、維新3党が昨年の通常国会に提出した改正案は、児童ポルノの単純所持を禁止。自己の性的好奇心を満たす目的で所持した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。現在は衆院法務委員会に付託されているが、審議入りはしていない
2012年、韓国では2000人あまりが「児童ポルノ」を所持した容疑で検察行きになっている……。「児童·青少年の性保護に関する法律(アチョン法)」が原因だ。児童ポルノ法改定による所持の禁止と二次元規制への機運の高まる日本。実際に、そんな法律が実施されたら、どんなことになるのか、もう既に結果は見えている。 問題となっているアチョン法は2011年に、子供を対象とした強姦殺人事件が相次いだことを契機に制定された法律だ。 この法律は第二条で 第4項 “児童・青少年の性を買う行為” は児童・青少年、児童・青少年の性を買う行為を斡旋した者または、児童・青少年を実質的に保護・監督する者などに金品やその他の財産上の利益、職務・便宜提供など代価を提供したり約束して次の各項目のいずれか一つに該当する行為を児童・青少年を対象に行ったり、児童・青少年をしてせしめることを言う。 1. 性交行為 2. 口腔・肛門など身
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