どんな数字であれ、生半可なことではトップを独走できない。青森県にもそれは当てはまる。健康意識が高まるなか、よほど不健康や不摂生を貫かなければ、平均寿命の全国最下位を独走することなどできっこない。そして彼らの不摂生は、偉大な反面教師である。 *** 少し古い発想だが、連想ゲームにお付き合い願いたい。さて、ヒントは「青森県」。「りんご」と答えた方が多いのではないだろうか。問答ひっくり返して「りんご」をヒントにしても、きっと「青森県」と回答する人は多いことだろう。 事実、2016年度のりんご生産量は、都道府県別で青森県が1位だが、並みのトップではない。全国の総生産量の6割近くを青森県が占めるのである。 で、ふたたび連想ゲームだが、「りんご」という問いに「健康」と返す人もいるだろう。英語の諺でも「1日1個のりんごで医者いらず」というが、実際、りんごは食物繊維やカリウムなど、健康の維持に欠かせない成

「愛の中で逝かせて」２１歳の娘は安楽死を選んだ　受け入れた母の思い　世界で初めて合法化したオランダ、２１年たってどうなった

◇パン屋は「現金お断り」 「支払いはスウィッシュで。クレジットカードより便利だから」。スウェーデン・ストックホルム南部の駅前の路上。通行人に雑誌を売っていたホームレスのラスさん（７３）は笑顔で呼びかけた。「スウィッシュ」はスウェーデンの大手６銀行が共同運営するスマートフォンの決済アプリ。ラスさんが首にかけたカードに記された携帯電話番号にメッセージを送れば、支払い完了だ。一方、すぐ近くで「施し」を求めていた物乞いの男性（４８）が持つ紙コップには、通貨クローナは一枚もなかった。「みんな現金を持たなくなったんだ。外国人がくれるユーロが頼りだよ」。男性はうつろな目でつぶやいた。 ２０１２年に運営を開始したスウィッシュは、携帯番号と銀行口座がひも付けされ、店での支払いや個人間のお金のやりとりが瞬時にできる。国民の半数以上が使い、若年層（１９～２３歳）の利用率は９５％に達する。中央銀行のリクスバンクが

アンガールズ・山根さん「未知の昆虫」大発見!その名は「モトナリ」 テレビ番組ロケで新種を捕まえる　国際的学術誌も認定「日本のコメディアンが発見した」

アンガールズ・山根さん「未知の昆虫」大発見!その名は「モトナリ」 テレビ番組ロケで新種を捕まえる　国際的学術誌も認定「日本のコメディアンが発見した」

ーーパラダイス文書は報道で知った？ 鳥山「はい。驚いたというか……」 『DRAGON BALL』『Dr.スランプ』などで知られる人気漫画家の鳥山明氏（62）は11月8日朝、超豪邸の前で、本誌の直撃に応じた。鳥山氏が動揺した理由は、パラダイス文書で発覚した「税逃れ」の過去にある。 発端となったのは、2005年に発覚したアメリカ国内の不動産事業出資の申告漏れだった。同文書の取材にあたるジャーナリストが解説する。 「当時、国税庁は出資した二十数人に対し、総額約30億円の申告漏れを指摘し、十数億円の追徴課税をした。しかし、出資者たちの氏名は明るみにされなかった。だが、パラダイス文書によって、鳥山氏がこの投資に関わっていたことが裏づけられた」 ーーアメリカの不動産事業への投資は租税回避が目的だった？ 鳥山「僕はそのことについては、まったくタッチしていなくて、全部まかせているんです。本来の仕事に集中す

異物混入などを巡って、委託していた給食製造業者の申し出から大磯町立中学校の給食が一時休止となっている問題で、新たな委託先を探している大磯町教育委員会がこれまでに３業者から断られていたことが１６日、分かった。問題の広がりが影響してか、いずれの業者からも「リスクが大きい」と判断された。 同日開催された町議会全員協議会で、野島健二教育長は「大手３社にあたったが、リスクが大きいと（契約の）話に乗ってもらえなかった」と説明した。今後も継続して業者を選定し、交渉していくともした。 また同日から給食が一時休止となったが、給食導入前にあったパンの出張販売のほか、コンビニ利用を許可するなどして、弁当を持参できない生徒に対応するという。一方、保護者や学校関係者による「町中学校給食に関する懇話会」を設置、今後の方向性を話し合う方針も明らかにした。 デリバリー方式の学校給食は２０１６年１月に導入されたが、食べ残し

死に物狂いで働き、ハデに遊ぶ――そんな電通の空気が、大きく変わろうとしている。しかし、これまでのやり方を全否定されて、混乱が生まれないわけがない。現場で働く社員たちの思いに迫る。 「現在も会社から言われて22時退社を徹底していますが、そのせいでクライアントから反発を食らって参っています。 夕方、担当者から『急遽、明日の朝イチでプレゼン資料が必要になりました。お願いできませんか』と電話がかかってきた時も、『22時退社なので……』と正直に断って平謝りしています。それでも粘られる場合は局長に相談しますが、当然『ダメだ』。『局長判断でできません』と伝えざるを得ない。 先方から不満を言われることも少なくない。いままでなら絶対に『喜んで』と即答していましたから、本当に大丈夫かと思うこともあります」 電通でCMなどの制作を担当する「CRプランニング局」在籍の30代の社員は、顔を曇らせてこう語った。 20

【ソウル時事】14日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は13日、報道官声明を出し、国連安保理での対北朝鮮制裁決議に関し「日本は米国の制裁騒動に便乗した」と非難した。 その上で「日本列島4島を核爆弾で海に沈めなければならない」と威嚇した。 声明は「わが軍や人民の声」として、「日本の領土上空を飛び越えるわれわれの大陸間弾道ミサイル（ICBM）を見ても正気を取り戻さない日本人をたたきのめさなければならない」と主張した。 さらに、米国を「決議でっち上げの主犯」と決めつけ、「わが軍や人民は、米国人を狂犬のように棒で打ち殺さなければならないと強く主張している」と警告。声明の英語版は日本人を「ジャップ」、米国人を「ヤンキー」と蔑称でののしっている。

NECが車載用リチウムイオン電池事業から撤退する。日産自動車と共同出資で設立した電池組み立て会社「オートモーティブエナジーサプライ」（AESC、神奈川県座間市）の身売りが決定。これに伴い、AESCに対し心臓部の電極を供給する生産子会社「NECエナジーデバイス」（相模原市中央区）についても、AESCとセットで中国のGSRグループに売却する協議に入った。ただ電極は手塩にかけて育てた虎の子の技術であり、売却の条件などの着地点は見えていない。 AESCの売却は、経営権を持つ日産が決定した。NECは従うしかない。一方のNECエナジーデバイスは日産向けの製品供給がビジネスの生命線だが、飛行ロボット（ドローン）などへの用途展開も有望視されている。 NECエナジーデバイスの本拠地である相模原市は、元々NECの半導体の生産拠点だった。その一角を全面改装し、2010年にリチウムイオン電池の電極工場を立ち上

「高付加価値化」でテレビ事業での生き残りを図ろうとしていた大手電機メーカーには、後々大きな打撃として効いてくるかもしれない“夏の事件”が起きた。 大手小売りドン・キホーテがＰＢ（プライベートブランド、自社企画商品）として発売した5万4800円の50インチ4Ｋテレビが、初回出荷台数3000台を1週間で完売。さらに7月14日から予約を再開した2期出荷分1400台も即日完売するという異例のヒットを記録したのだ。 そもそも4Ｋ対応で50インチテレビが5万円台という価格は異例中の異例だ。現在、大手電機メーカーの50インチ4Ｋテレビは、店頭価格では安くても10万円を切ることはなく、市場平均価格の半額以下の商品に消費者が殺到したのである。 これまで4Ｋテレビは、苛烈なレッドオーシャンと化した国内テレビ市場で、単価アップの救いの神だった。調査会社ＧｆＫジャパンによる量販店・インターネット販売での実績

労働現場がパンクしたヤマト運輸と、その引き金になったアマゾンとの交渉が大詰めを迎えている。関係者によると、ヤマトがアマゾンに対して、現状の1.7倍への値上げを要請しているという。 ヤマト運輸は、10月には運賃の値上げと総量コントロールする方針を打ち出している。大口の法人客にも値上げを要請しており、アマゾンとて例外ではない。 ネット通販の王者であるアマゾン・ジャパンの宅配便数は、年間3億個にものぼる。このうち4分の3にあたる2億2000万～3000万個をヤマト運輸が、残りを日本郵便が運んでいる。 関係者によると、ヤマトが受けているアマゾンの荷物の平均単価は270～280円。これは2013年に佐川急便が利益が出ないとしてアマゾンの仕事から撤退したときの価格に等しい。「タリフ」と呼ばれる運賃表の4割という水準だ。 にもかかわらず、その価格で受けてきたのは、「アマゾン・ジャパンが物流機能の

東京五輪のせいでインターハイが中止に！？　２０２０年東京五輪閉会式翌日の８月１０日から予定される全国高等学校総合体育大会（高校総体）が、史上初の開催中止の危機に直面していることが２３日、分かった。五輪準備余波で、競技会場や選手の宿泊先、開催経費などの確保が難航。関係者からは五輪選手村開放のほか、全国１２０万人の高校生運動部員から“開催応援費”を徴収する案も上がっている。 「すべての高校生のため、インターハイに出場する機会が奪われてしまうことだけは何としても避けたい」 全国高体連・奈良隆専務理事（６１）が苦しい胸の内を明かした。１９６３年から続く高校生最大のスポーツの祭典。２０２０年大会は東京五輪・パラリンピックの招致決定前から、北関東ブロック（群馬、茨城、栃木、埼玉の４県）での開催が決まっていた。 五輪閉会式翌日の８月１０日開幕とする日程は、五輪に配慮したもの。しかし“五輪余波”は、

6月22日に逝去した小林麻央さん（享年34）。その壮絶な死から約1週間後の6月28日、驚きのニュースが飛び込んできた。他人のさい帯血を投与する医療を無届けで行ったとして、全国11のクリニックに業務停止命令が下った。そのうちの1施設が、麻央さんの昨年から何度も通っていたAクリニックだったのだ。 「11カ所の民間クリニックではがん治療などの目的で、妊婦さんのへその緒の中にある血液、いわゆるさい帯血を投与していました。'14年11月に施行された再生医療法ではさい帯血など他人の幹細胞を使った医療を行う場合、専門委員会に計画書を提出し、安全性などの審査を受ける必要があります。しかしAクリニックは届け出を出しておらず、厚生労働省から再生医療を一時停止せよという命令をうけたのです」（医療関係者） さかのぼること5カ月前。今年2月上旬の朝10時半、ショートのウイッグに顔の半分を覆うマスクとファー付きの

岡山・美作市に１１歳のプロレーシングドライバーがいる。少女の名前はＪｕｊｕ（本名・野田樹潤＝ＮＯＤＡレーシングアカデミー）。その小学６年生は、時速２４０キロにもなるフォーミュラカー（Ｆ４）を操る。夢は「日本人初の女性Ｆ１レーサーになることです」。すぐさまニッコリと笑って「そこで優勝することです」と付け加えた。 【写真】快挙！佐藤琢磨インディ500で初優勝／写真特集 　６月２６日、大阪市内のホテルで行われたＪｕｊｕの後援会発足記念パーティーに足を運んだ。恥ずかしながら自動車の取材経験がなかった私は、素朴な疑問だらけだった。もちろん、１１歳は運転免許さえ持てない。その年齢で、Ｆ１への登竜門であるＦ４のスピードを知っている。ウインカーを出したり、ワイパーを動かす経験の前に、２４０キロのマシンを操縦…。「怖くないのか？」「どんな生活をしているのか？」「なぜ、この世界へ？」…。聞いてみたいことが山ほ

日本では、妊娠した女性の36%が「望まぬ妊娠だった」と答えている。その根本にあるとされるのが、日本の遅れた“性教育”だ。SHELLYがMCを務める『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』では、さまざまな体験をしたオンナたちを都内某所の「とある部屋」に呼び、ゲストたちの「オンナたちのリアルな行動とその本音」を徹底的に調査する。 「増える40代の中絶 大人の性教育」をテーマに、性の現場を知る当事者たちが赤裸々に語った過去の放送では、ゲストたちから衝撃発言が多数飛び出した。 AV女優の経験を持つタレントの総長ダリアさんは、1年ほど前に九州の学校の先生から相談を受けた。「保険体育の授業で自分は若いときに中絶をさせてしまった経験があるから、そういう悲しい思いをしないためにもコンドームを使わないといけないって教えたら、生徒の親に知れ渡って、PTAにチクられて。その先生がクビになっちゃったんで

埼玉県春日部市の一部小学校の給食で、調理が給食の時間に間に合わなかったり、調理に失敗して焦げるなどしたとして、市が調理を請け負っていたさいたま市の業者との契約を5月末に解除したことが22日、分かった。市がこの業者と給食業務を委託したのは初めてで、業務開始からわずか2カ月だった。児童の健康被害はないという。 市教委によると、市は今年4月から、市内の5小学校計約3千食分の給食調理をこの業者に委託。5校のうち複数の学校で、給食開始時間までに調理が間に合わなかったり、調理を失敗するなどのトラブルが続いた。ある小学校では、給食開始が最大で1時間半遅れた。チリソースの調理で具材を焦がし、約700人分の総菜を提供できず、レトルトの卵焼きに献立を変更したこともあるという。 市は業者に指導を実施したが、改善されなかったため、5月末で契約を打ち切った。4月からのわずか2カ月間で、調理は33回だった。6月1

ビートたけし（７０）が「ＦＮＳ２７時間テレビ２０１７」の総合司会を務めると発表されたのは、今月１日のことであった。フジテレビが全国の系列局と総力を挙げて制作する夏恒例の大型特番。前身番組を含めて３１回目を迎える今年は、大々的にリニューアルするとアナウンスされた。 ま、昨年は平均視聴率７．７％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）とワースト記録を更新してしまっただけに、大ナタを振るう必要があったのだろう。そこで、放送時期を７月から９月にスライドさせ、２１年ぶり６回目となるたけしを司会役に起用したというわけだ。 たけしといえば、８７年にフライデー編集部襲撃事件による謹慎からテレビ復帰の場として同番組を選び、明石家さんま（６１）の愛車をボコボコにしたり、放送中に花火をぶっ放す名物ネタを生み出してきた“ミスター２７時間”である。そんな男を担ぎ出し、関ジャニ∞の村上信五（３５）とタッグを組ませ、「日本

イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基に開発した品種。栃木県の「とちおとめ」や農家が開発した「レッドパール」「章姫」などが無断持ち出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香（ソルヒャン）」「梅香（メヒャン）」「錦香（クムヒャン）」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨