FACTA11月号「上場企業5割に「サイバー脆弱性」」の記事がヤバい - Hagex-day info
道を歩いていたら、野良ルンバに遭遇。野良ルンバっているんだ！！ と驚いたらその上に、「一部の心ないメディア」（by LINE森川社長）で有名なFACTA（11月号）置かれていた。せっかくなので、FACTAを立ち読みしてみたよ。 FACTAを載せた野良ルンバ……シュール！ 東京五輪の競技場利権について書かれた「「戦犯」は日建・竹中・電通」や朝日新聞のダメな部分が書かれた「生贄になった朝日「調査報道」」も興味深かったけど、一番気になったのは、コレ ・上場企業5割に「サイバー脆弱性」 な、な、なーーーんと、上場100社の企業の公開しているコーポレイトサイト、そのサーバーとネットワークを対象に実際にハッキング調査した！ というもの。 結果、100社中19社がハイリスクの脆弱性を抱えていたという。ミディアムリスクは24社、ローリスクは12社と、合計55社に問題を抱えていた。大杉だろ。 当該の記事。こ
社内営業で経営層の判断を促す（前編） 「危険である」では効果なし
最近のサイバー攻撃はますます狡猾になってきている。例えば攻撃者が身元を隠ぺいするために、自社が踏み台にされるようなケースも目立つようになってきた。このことはセキュリティ対策が自社だけの問題ではなくなってきていることを示している。単に自社のみの問題であれば、「重要な情報などウチにはない」「ハッキングされても困ることはない」と言っていられるものの、他社や世間に迷惑をかけてしまう可能性がある以上、ITのセキュリティ対策はCSR（企業の社会的責任）の一環として社会的な責任の範疇（はんちゅう）に入ってきていると言っても過言ではないだろう。 こういった状況下において、セキュリティ対策に「投資するのか」あるいは「投資しないのか」という意思決定は極めて悩ましく、慎重を期す必要がある。経営層がこの意思決定を下すためには、そのための材料が必要となるが、あなたがやみくもに「危険です」と言ったところで十分ではない
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