外国人から見た日本の残業制度 - 「日本は問題を解決すべき」「理解不能」
日本人の勤務時間が増えている。社会生活基本調査によると、一日10時間以上働く男性のフルタイム雇用者は、1970年代には2割以下だった。だが、2011年には43.7%へと増加している。 長時間労働がまん延している原因の一つとして、残業が挙げられる。「まじめで勤勉」として広く世界に知られる日本人だが、その一方で過重労働や過労死などが社会問題となっているのも事実。残業は必ずしも美徳とは呼べないと言っていいだろう。 それでは、日本とは異なる働き方を見て育った外国人には、残業が日常的に行われているこの「日本式スタイル」はどのように映るのだろうか。日本在住の外国人20名に「日本企業の残業」について聞いてみたので、気になった意見を紹介しよう。 Q. 母国の仕事スタイルと比較して、残業が多い日本の企業をどう思いますか? ■残業制度は大変 ・「日本の残業習慣は本当によくないです。体を崩したり、うつ病になった
毎日17時に帰れる会社が実践した、7つの「働き方革命」 | ライフハッカー・ジャパン
『ほとんどの社員が17時に帰る10年連続右肩上がりの会社』（岩崎裕美子著、クロスメディア・パブリッシング）の著者は、オリジナルブランド「マナラ化粧品」を開発販売している株式会社ランクアップの代表取締役。創業10年だそうですが、社員数43名で約75億円を売り上げているのだといいます（2015年9月期）。 しかも、それだけの実績を打ち立てているにもかかわらず、残業がないというのですから驚き。信じがたいところですが、そこには著者自身の過去の体験が影響しているようです。 今でこそ残業しないことにこだわっていますが、以前の私はバリバリのキャリアウーマン。なんと私は、超ブラック企業の取締役だったんです。小さなベンチャー企業の広告代理店でしたから、競合他社に勝つために夜も寝ないで仕事をしていました。（「はじめに」より） 「若いときに死ぬほど働かないと成長しない」「会社は給料をもらいながら勉強ができる場所
ホワイトカラーの生産性を上げる方法
先日、新「労働時間制度」創設へ検討指示 NHKニュースという記事（魚拓）が上がった。この記事を読む限りでは、政府はホワイトカラーの人たちの生産性を向上させるために新労働時間制度を創設しようとしているように見える。だが待って欲しい。労働制度を変えることで本当に生産性が上がるのだろうか。今日は、政府が行なっている議論の問題点についての指摘と、本当にホワイトカラーの生産性を上げる方法について考察してみよう。 政府は論点がずれている。なぜならば、結論ありきだから。まず、新労働時間制については次のように職種を限定した議論が行われているように見受けられる。 そして具体的な業種や業務について、経営企画や新商品の開発、海外プロジェクトなどを担うリーダー、それにＩＴや金融関連のコンサルタント、資産運用を行うファンドマネージャー、経済アナリストなどを挙げています。 一方、田村厚生労働大臣は年収が数千万円に上る
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