2024年度に精神疾患を理由に退職した公立小中高校の教員が過去最多の1319人に上ったことが22日、文部科学省の調査で明らかになった。 【グラフで見る】精神疾患で休職した教員数の推移 3年前の前回調査の約1・4倍に当たり、初めて1000人を超えた。 文科省は教員の働き方改革を進めてきたが、効果が見えない現状が改めて浮き彫りになった。 常勤教員の人数や年齢、退職などの状況を3年に1度聞き取る「学校教員統計」で、25年度調査（24年度実績）の中間報告が公表された。 特別支援学校や義務教育学校、中等教育学校を含めた数値は27年3月に公表される。 精神疾患による退職者は増加傾向にある。初めて調査項目に加わった10年度調査は599人だったが、前回の22年度調査は950人に。今回調査で1000人の大台を超え、15年で2倍超に膨らんだ。 背景について文科省の担当者は「一概には言えない」としつつ、多様な児