衆院予算委員会にて高市早苗総務大臣は、放送法に定められた政治的公平に反するテレビの報道に対して、電波法に基づき放送電波を停止する可能性に言及したことを、ロイター通信が報じました。 これは政権に批判的なキャスターが相次いで降板することを指摘する、野党議員の質問に高市総務大臣が回答したもの。具体的には、テレビ朝日の報道ステーションの古舘伊知郎氏、NHKのクローズアップ現代の国谷裕子氏、TBSのニュース23の岸井成格氏などの降板が報じられています。 根本的な問題として、権力を監視するべきマスメディアが、権力によって監視されるというのは矛盾した話でもあります。電波停止にまで言及するとは、携帯キャリアの利益になる程度の改革しか行わない姿勢とは実に対照的です。