リニア中央新幹線開業に対する「期待」は、県内中間駅が設置される飯田下伊那地域で県外へのアクセス向上、訪問者の増加による経済活性化が挙げられる一方、県全体では「特になし」とする傾向が強いことが１３日、県が実施した県民意識調査で分かった。県は「現時点でリニアによる影響を実感しているのは飯伊に限られている」と指摘。策定中の県の新たな総合交通ビジョンに全県的な利便性向上策などを盛り込む考えだ。 リニア開業への期待（二つまで選択）は、飯伊で「県外に行きやすくなる」が３７・３％で最多。「訪問者の増加による経済活性化」３６・３％、「地場産業活性化」２８・８％と続いた。一方、全県では「特になし」が３４・１％と最多で「訪問者の増加」２７・５％、「地場産業活性化」２１・４％など。「特になし」が最も多かったのは諏訪地域で４９・４％。地元が長年期待した諏訪・伊那谷回りルートを断念した影響もあったようだ。 開業

大飯原発の再稼働を巡り、地元同意の手続きが進んでいることについて、橋下徹大阪市長は１４日、報道陣に「（供給地には）夏の電力不足をしのぐために動かしてもらうことを感謝しないといけない」としながら、「あくまでも暫定的な安全判断にしかすぎないことを、おおい町も関西も肝に銘じる必要がある」と述べ、限定稼働にとどめるべきだとの認識を改めて強調した。 再稼働に関する関西からの要求に、おおい町などが否定的見解を示していることについては、「原発立地自治体だって、これまでものすごいメリットを受けてきたはず。『消費地』『供給地』という分け方はやめて、関西全体で原発問題を考えるステージに移らないといけない」と述べた。