大阪・八尾市にある民間の診療所が、市から借りている土地に発熱した患者の検査を行うプレハブを設置しようとしたのを市が許可しなかったのは不当だとして、診療所が抗議しました。 市は、設置の必要はないと総合的に判断したと説明しています。 八尾市から土地を借りている民間の診療所「八尾北医療センター」は、敷地内でことし４月から発熱外来のテントを設置して患者の対応にあたっていました。 そして、新型コロナの感染者が増加した場合に対応しようと、新たにプレハブの設置を検討し、市に許可を求めていましたが、市は許可しませんでした。 八尾北医療センターは２５日、市の決定に抗議する記者会見を開きました。 この中で、八尾北医療センターの末光道正院長は、「発熱患者に対応するためには、空調を備え、動線を分けられるプレハブの建物が必要だ」として、市に決定を撤回するよう申し入れたということです。 これに対し、八尾市は、「市とし

新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している事を受け、政府は、今月２８日から来年１月末までの間、原則としてすべての国や地域からの外国人の新規入国を拒否する方向で最終調整を行っています。 政府が検討している新たな措置では、今月２８日から来年の１月末までの間、すべての国や地域からの外国人の新規の入国を拒否します。 またイギリスと南アフリカについては引き続き、当分の間、新規入国を拒否します。これは、変異した新型コロナウイルスの感染が拡大しているためです。 さらに日本人や日本に住んでいる外国人がすべての国や地域への短期出張をした場合、現在は一定の条件のもとで免除している１４日間の待機緩和を、認めない方向で最終調整を行っています。