しかし歩行者にぶつけられた、邪魔だと怒鳴られたなど「立ち止まり派」から歩行禁止を求める声は根強く、近年は障害などで左側の手すりにつかまることができない人にとって危険という指摘もあり、歩行論争は具体的な取り組みに発展している。 2021年3月に全国初の「エスカレーター歩行禁止条例」を制定したのが埼玉県だ。これはエスカレーター利用者に「立ち止まった状態でエスカレーターを利用しなければならない」、事業者（管理者）に「利用者に対し、立ち止まった状態でエスカレーターを利用すべきことを周知しなければならない」との努力義務を課す内容で、同年10月1日に施行された。 名古屋市も今年10月から「名古屋市エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」を施行し、「立ち止まっての利用」を義務化。エスカレーター歩行を禁じる流れができつつある。 「歩行はやめたほうがいい」と考える人は年々増加 だが2022年10月3日

映画監督の樋口真嗣さんは「酒が飲みたくて映画の仕事をしている」というほどのお酒好きだ。5年前、人間ドックで「尿酸値14.8mg／dL」という数値が出ると、医師から「これにサインをしてくれませんか」と切り出された。樋口さんがサインをした内容とは――。 ※ 本稿は、キンマサタカと全日本痛風連盟編『痛風の朝』（本の雑誌社）の一部を再編集したものです。 高い尿酸値だけど痛風にならない特異体質 実はですね、私は厳密にいうと痛風じゃないんです。尿酸値が高いのは間違いないけど、痛風＝発作が出たことだと定義するなら、私はそれにあてはまらない。

さて、現実はどうでしょうか？ 芸能人の結婚報道において、よくこの「年の差婚」が取り上げられることがあります。 確かに、過去においても、俳優の西島秀俊さんは43歳で、16歳下の一般女性と、俳優の福山雅治さんは46歳で、女優の吹石一恵さんと13歳の年の差婚をしました。お笑い芸人の千原ジュニアさんも41歳で、18歳年下の方と結婚されています。 こう書きだすと、芸能人には「年の差婚」が多いイメージを抱きがちですが、それは注目度が高いがゆえの単なる錯覚です。芸能人であったとしても、決して「年の差婚」が多いというわけではありません。 未婚の多さは「若者の結婚離れ」ではない 日本では「未婚化」が進んでいます。2015年国勢調査時点で、男性の生涯未婚率（50歳時未婚率）は23.4％、女性は14.1％で、2040年には、これが男性3割、女性2割に増えると推計されています。つまり、50歳まで未婚のまま過ごす人

高所得者層に格安SIM利用者が多い理由 スマホというとまず、ドコモ、au、ソフトバンクの大手携帯会社（通称、大手キャリアや三大キャリア）を思い浮かべますよね。その大手から通信設備を借りて、格安SIMを提供している事業者をMVNO（エムブイエヌオー／Mobile Virtual Network Operatorの頭文字）と言います。ソフトバンクグループは独自の格安スマホブランドのワイモバイルで、格安SIMを提供しています。 MMD研究所という機関の調べによると、2020年3月現在で、MVNO利用者は14％強いて、ワイモバイル利用者を合わせると、格安SIM利用者は20％強になります。どういう人が利用しているかというと、格安だから経済的な余裕がない人が多いのかと思いきや、実は逆なんです。高所得者層ほど、格安SIMの移行割合が高いことが調査でわかっています。 理由は2つ分析されていて、1つは格安S

菅直人と安倍晋三、一体何が違うというのか 新型コロナウイルスの猛威を前に、安倍晋三政権は国民の信頼を失いつつある。首相は「戦後最大の危機に直面している」とはいうものの、その対応は後手に回り、打ち出される対策はあまりに遅く、小さい。「1世帯に布マスク2枚配布」など国民の感情を逆撫でするかのようなメッセージも多く、急速に冷え込む人々の懐と呼応するように政権に向けられる視線は冷たさを増している。未曾有の危機を迎えた今、求められる内閣の「最強布陣」を探った。 「非常時においては、役人には100の力を120、130にして出し切ってもらわないと困る。そのためには裁量権をもたせて思い切り働けるようにしないといけない」「求められているのはそうしたスピード感で、地方任せにせず、国が前面に出ていって判断していくことが必要です」。これは今の安倍政権への言葉ではない。2011年に起きた東日本大震災の民主党政権の対

猛威を奮い続ける新型コロナウイルス。日本でも感染者数が増え続け、マスコミ報道も過熱している。政府も全国の公立小中高等学校に休校を要請するなど、国は混乱に陥っている。そんな中、経済学者の竹中平蔵氏は今回の政府の対応について「完全に間違っている」と吐き捨てる。日本政府の受け身すぎる対応に苛立ちを見せる。竹中氏が語る東京五輪が中止に至る「最悪シナリオ」とは——。 日本は中国を見習うべきだ 新型コロナウイルスの流行に対する日本の対応は、完全に間違っていると言っていいと思います。反省すべきことはたくさんあると考えています。 物事に対処する姿勢として「リアクティブ」と「プロアクティブ」の2つがあります。「リアクティブ」とは、「問題が起きてから対応する」「後手後手の」という意味、プロアクティブとは、「率先した」「先を見越した」という意味の英語です。 日本の新型コロナウイルスへの対応はまさに「リアクティブ

排ガスに晒され、大雨で下水があふれ出す築地の方が安全なのか？ ますます混迷の度を深めている築地市場の豊洲移転問題。今後、落としどころに向かって事態収拾を図るには次の方法しかない。現在の築地の大気・土壌・地下水を徹底的に計測して公表し、豊洲と比較するというものだ。 というのも、豊洲が目標としている数値は、ある意味とんでもない数字だ。市場建物内の大気が、環境基準を満たす必要性があるのは当然。ところが、分厚いコンクリートの建物床の下やアスファルトの下の土（建物下は4.5メートルは空洞になっていたが）、そしてきれいな土でできた盛土の下の土が、環境基準を満たすこと、となっている。環境基準とは直接その土の上で70年間生活したとしても人の健康に全く影響が出ないというものだ。そもそも豊洲市場で、土に触れることはないにもかかわらず、そこまで土をきれいにする。 さらに凄いのが、地下水だ。豊洲全体の地下水を、7

橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている！ 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国

8月1日、大学生の就職・採用活動が開始された。いま企業の採用面接が盛んにおこなわれているだろう。当然、学生もブラック企業には就職したくない。そのためには労働条件を細かく聞いておきたいもの。ただし、そんな思いも採用担当者からは好意を持たれないという現実もある。『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著 プレジデント社）より、「就活」最新事情をお届けする。 評判が悪い労働法の出前講義 長時間のサービス残業など若者に違法労働を強いる“ブラック企業”が問題となっています。そのため学生の企業選びに役立てようと厚生労働省が就活学生向けに労働法の出前講義を実施しています。講義内容は労働契約締結の際の注意事項から賃金、労働時間、退職・解雇に関するもので、学生の評判も上々のようです。 それにしても驚くのは学生の労働法知識の欠落です。埼玉労働局がアンケート調査をしたところ、ハローワークを知っている学生は87％と