議論なしで「児童ポルノ法改正」を急ぐべきではない
「児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案」は自民・公明の議員立法として解散前に法務委員会でたった1日だけ審議されたが、審議未了・廃案となった。しかし、解散直前まで「自民・公明・民主」による３党修正協議は続けられた。保坂展人（社民）も協議メンバーに加えてほしいと要求したが、入れてもらえなかった。協議終結の最終段階で民主党から協議内容を手渡してもらったが、その議論は棚上げしたまま「解散・総選挙」に突入してしまったわけだ。申し訳ないことに私が落選したこともあって、永田町情報が入ってくるスピードも減速した。 だが、今日この時点ですべてが決しているわけではない。ただ、国会での議論を省いて、「全会派一致」で「委員長提案」で法務委員会に提出されると改正案は長くても2～3分で成立してしまう。これは、付帯決議をつけた場合で、これ以外は議事録も残らない。この「委員長提案」の環境がそろいつつある「最終段階」まで来て
教育格差社会は社会を窒息させる - 保坂展人のどこどこ日記
昨日の続きを書いてみることにする。「ゆとり」教育が否定され、受験に有利な科目を中心に子どもを偏差値競争に駆り立てるような「学校化社会」は、規制緩和されるどころかより牢固なものとなりつつある。言い替えれば「学校歴社会」は、過去からの人材評価尺度であったとともに、これから100年も不動の価値軸であり続けるかのような存在感を持っている。ひとりひとりの人間を、そんなに細かく見ていくことが出来ないから、古いけれど安心できる「看板」（＝学校歴）で採用した方が楽だという企業側の感覚もあるだろう。私も現在の偏差値競争を生み出してきた「学校歴社会」を全否定する立場ではない。 しかし、これだけでいいのかという強い疑問を持っている。点数競争の覇者は少数であり、中位や下位に位置する多くの若者たちがいる。その若者たち自身が、たとえ「学校歴競争」の頂点に登りつめなくても、スポーツ・芸術・技能・趣味・家業など「偏差値」
大分教員人事汚職と「学校コネ社会」の病根
連日報道されている大分県の教職員人事や教員採用試験をめぐる人事の病根は深く、その波及はとどまるところがない。もともと、教員の世界は閉鎖性が強く、「祖父も父も教師でした」という教員一家・教員一族も多い。また、兄弟・親戚も皆教員という「家系」もあって、正月に里帰りすると合同職員会議のようだという声も聞いたことがある。今日の読売新聞は、「古典的な贈収賄事件」の構図で人事を５カ月前に「昇進内示」を料亭で告げているというニュースを報じている。 [引用開始] 大分県教委の審議監、元参事昇任を５か月前に料亭で内示・教員汚職 大分県教委を巡る汚職事件で、県教委ナンバー２の富松哲博・教育審議監（６０）が同県佐伯市立小中学校長だった元県教委義務教育課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）に対し、参事への昇任を発令約５か月前の昨年１１月に、市内の料亭で事実上、内示していたことが、複数の関係者の話でわかった。
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