「これからは『思いやり予算』という言葉は使わない。お互いの戦略的観点に基づくものだと、ここに宣言したい」。前原誠司外相は21日、外務省でルース駐日米大使と在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の特別協定案に署名した際、記者団を前にそう表明した。 前原氏は同日の記者会見で「米軍が駐留し、ある程度の必要な経費を日本が負担することが、日本の国益、両国の国益に資する戦略的な判断だ」などと説明。思いやり予算という言葉は「ずれている」と語った。 「思いやり予算」という呼び方は、1978年、金丸信防衛庁長官(当時)が「思いやりをもって対処すべき問題」と述べたことがきっかけで定着。かねて米側に「もっとふさわしい呼び方に」(アメンド首席国務次官補代理)との声があった。英語では「ホスト・ネーション・サポート」。前原氏は会見で「和訳すれば『接受国支援』になるが、漢字が五つでなかなか難しい」として「ホス