下関市長、不合格の論文を今度は私大に 「博士可能か」：朝日新聞デジタル
山口県下関市の中尾友昭市長は１６日の定例記者会見で、自身が設置者の同市立大大学院から不合格判定を受けた論文について、私立の東亜大（同市）に持ち込み、博士課程の論文にすることが可能かどうか相談したことを明らかにした。 論文は「下関市における地域内分権への挑戦」と題し、Ａ４判で約５５０ページ。市長は大学院で学ぶ社会人が、修士論文に代えられる研究成果のリポートとして提出したが、審査の結果、不合格となった。 これを受け、市長は以前大学院生として修士号を取得した東亜大を訪問し、学長らと面会。「さらにブラッシュアップして博士論文にできないか相談に行った」という。同大は朝日新聞の取材に「指導できる教員がいれば引き受けて検討することもあるが、具体化はしていない」とした。 市長は市立大の判定を不服として、情報公開請求の構えを見せていたが、この日の会見で、「判定は覆らないということなので、これ以上何も申し上げ
福島第一原発井戸に藻のような生物 地下水くみ上げ阻む：朝日新聞デジタル
東京電力は２１日、福島第一原発の地下水くみ上げ用井戸の一つで、藻のような生物が繁殖し、くみ上げの邪魔をしている可能性が高い、と発表した。すでにくみ上げを停止し、今後、生物の分析や設備の清掃などを行うという。 東電は、地下水が原子炉建屋などに流れ込んで汚染水を増やすのを抑えるため、原子炉建屋の山側の井戸で地下水をくみ上げ、地下水バイパスと呼ばれる設備で海に放出している。 生物が繁殖しているのは１２本の井戸のうち、ナンバー１１と呼ばれる井戸。９月中旬ごろから、くみ上げポンプ内の水の流れが悪くなっていたという。 くみ上げた水を調べると粘りけ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料
「はやぶさ２」が完成 年末に打ち上げ ＪＡＸＡが公開：朝日新聞デジタル
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は３１日、年末にも打ち上げを予定している小惑星探査機「はやぶさ２」が完成したとして、報道機関に公開した。小惑星から岩石のかけらを持ち帰り、太陽系や生命の起源の解明を目指す。 高さ１・２５メートル、幅１メートル、奥行き１・６０メートル。２０１０年に世界で初めて小惑星から微粒子を持ち帰った「はやぶさ」とほぼ同サイズで、太陽電池パネルを広げると幅６メートルになる。重さは６００キロ。開発費は約２８９億円。 目指す小惑星「１９９９ＪＵ３」は、ほぼ球形（直径９００メートル）で、地球や火星に近づく軌道を持つ。はやぶさが着陸した「イトカワ」とは異なり炭素が多いタイプで、生命の起源につながる有機物や水を含む鉱物が見つかる可能性がある。 鹿児島県の種子島宇宙センターからＨ２Ａロケットで打ち上げられ、１８年に小惑星に到着。１年半滞在し、２０年に地球に戻る予定だ。ＪＡＸＡの国中均・
開示ネガは「偶然発見」 静岡県警釈明 袴田事件：朝日新聞デジタル
１９６６年の「袴田事件」で、検察側がこれまで「ない」としてきた主張を撤回し、一転して開示することになった写真のネガについて、静岡県警の大島典之刑事部長が２８日の定例記者会見で、「静岡地裁の再審開始決定後に偶然発見し、東京高検に連絡した」と釈明した。 このネガは、犯人の犯行時の着衣とされていた「５点の衣類」を発見直後に撮影したもの。５点の衣類は、事件から約１年２カ月後に同県清水市（現・静岡市清水区）の現場近くのみそタンクから見つかった。地裁での再審請求審で、弁護側がこのネガの開示を求め続けたが、検察側は「存在しない」としてきた。 検察関係者によると、ネガは県警の施設内で発見されたという。しかし、大島刑事部長はこの日、ネガを発見した場所や経緯について「即時抗告審の審理に関わるので答えは差し控えたい」と説明を拒んだ。 弁護側は、ネガの発見経緯について「ひどい証拠隠しだ」と批判している。 今年３月
「まわる交差点」広がるか 海外で普及、事故減を期待：朝日新聞デジタル
海外でよく見かける信号機のない円形の交差点「ラウンドアバウト（Ｒｏｕｎｄａｂｏｕｔ＝略称・ＲＡＢ）」が日本でも広がるかもしれない。９月施行の改正道路交通法で新たに「環状交差点」と名付け、標識と通行ルールを定めた。欧米で交通事故の減少や渋滞の緩和に成果を上げるなか、国が設置を後押しした形だが、課題も少なくない。 環状道を中心に５本の枝道が伸びる。枝道には信号機がなく、ドライバーが環状道に入るタイミングをはかる。長野県飯田市が昨年２月、全国で初めて信号機を撤去して設けたＲＡＢ方式の交差点だ。 市が国際交通安全学会と一緒に、ＲＡＢ方式の導入に向けた社会実験を始めたのは２０１０年。東日本大震災のような災害時も停電の影響を受けず、信号機器の維持管理費もいらない。昨年２月、約４７００万円かけて市中心部での本格導入に踏み切った。 従来の交差点と違って出合い頭の事故が起きにくく、重大事故も減らせる。県警に
ドコモ、今夏にも次世代通話サービス 音質、格段に向上：朝日新聞デジタル
ＮＴＴドコモは３１日、今夏にも次世代の通話サービスを始めると明らかにした。音声のやりとりに高速通信規格ＬＴＥを使い、今よりも格段に音質がよくなる。サービスを使うには対応した新しい端末が必要となる。ＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクも導入の準備を進めている。 「ボイス・オーバー・ＬＴＥ」（ボルテ）と呼ばれる技術で、韓国などではすでに実用化されている。ドコモの加藤薫社長が３１日、東京都内で会見し、「冬商戦より早い時期に（対応した新端末を）出す可能性がある」と語った。 新サービスでは、よりはっきり聞こえて微妙なニュアンスが聞き分けられやすくなったり、呼び出し音が鳴り出すまでの時間が短くなったりする。現在の音声通話は、ＬＴＥ対応の端末でも、自動的に１世代前の通信規格３Ｇを使うようになっている。
特定秘密「保存期間中に破棄も」 答弁書を閣議決定：朝日新聞デジタル
安倍内閣は６日の閣議で、特定秘密の廃棄について「秘密の保全上やむを得ない場合、政令などで（公文書管理法に基づく）保存期間前の廃棄を定めることは否定されない」とする答弁書を決定した。長妻昭衆院議員（民主）の質問主意書に答えた。 公文書の保存期間は「行政機関の長」が公文書管理法に基づいて定める。今回の答弁書は保存期間満了前の特定秘密であっても、政府が特定秘密保護法に基づいて定める政令の内容次第で廃棄される余地を残したものだ。 これまで政府は、保存期間が満了した後であれば、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報を除いて、首相の同意を得て廃棄される可能性があるとしている。安倍晋三首相は国会答弁で、特定秘密に指定された期間が３０年以上の情報について「すべて歴史公文書として国立公文書館などに移管されるよう運用基準に明記する」とした。
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
朝日新聞デジタル：ピロリ除菌、胃炎も保険適用へ 胃がん予防に道 - 社会
【浅井文和】胃がんなどの原因になる細菌「ヘリコバクター・ピロリ」の感染による胃炎について、除菌治療が、保険適用として認められる見通しになった。これまでは胃潰瘍（かいよう）など症状が進んだ病気に限られていたが、より早い段階で治療が受けられるようになり、将来の胃がん予防につながる可能性がある。 ヘリコバクター・ピロリは胃の粘膜にいる細菌。感染者は国内で約３５００万人で、５０歳以上の７〜８割が感染しているとみられる。子どもの頃に感染すると、成人になっても胃の中で生き続ける。 現在、公的医療保険で除菌の対象になる病気は胃潰瘍、十二指腸潰瘍など。これまで胃炎の除菌は保険の対象外なので自費診療になり、１回につき、数万円の自己負担が必要だった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら
朝日新聞デジタル：日本人犠牲者名、実名公表に賛否 アルジェリア人質事件 - 社会
アルジェリアでの人質事件で、日本政府はこれまで伏せてきた日本人犠牲者の氏名を、遺体が帰国する２５日に公表する。一方、社員ら１０人の死亡が確認されたプラント建設大手「日揮」は、非公表の姿勢を崩していない。識者の間には「事件の検証のためにも公表すべきだ」という声と「非公表」を支持する声がある。 菅義偉官房長官は２４日の記者会見で「政府専用機でご遺体が帰国した後、政府の責任のもとに（犠牲者の氏名を）公表したい」と明らかにした。 ２１日夜、「７人死亡」を確認した時点では、日揮が被害者側の意向を考慮して「発表しないでほしい」と強く求めたため、政府は氏名の公表を見送った。 ただ、政権内では事件の重大性や国民への説明責任を考慮し、氏名を発表すべきだという声が強く、公表の可能性を探ってきた。無事だった７人と、犠牲者の遺体が帰国し、家族や遺族と対面できたタイミングで犠牲者の氏名を公表することにした。
朝日新聞デジタル：スカイツリー試験放送 受信不良の問い合わせ相次ぐ - 社会
ＮＨＫ（総合、Ｅテレ）と民放の在京６局は２２日、来春に電波送信を東京タワーから東京スカイツリーに切り替えるのに備え、地上波の全７チャンネルで同時に試験放送を行った。コールセンター（０５７０・０１５・１５０）には午後４時までに７５２件の相談があり、うち４５８件は「映らなくなった」「受信できない」など受信不良に関するものだった。 関東１都６県が対象で、午前４時５８分から２分間の番組の中で東京タワーの電波を止め、スカイツリーから試験電波を３０秒間送信。視聴者に各チャンネルで受信できているかの確認を呼びかけた。 スカイツリーへの切り替えでは、アンテナの向きやマンションなどのブースターと呼ばれる機器の性能によっては、テレビが映らないケースが出ることがわかっている。受信障害の世帯には放送局側の負担で調整作業を行う。 試験放送は来年１〜２月の毎週土曜も同じ時間帯で実施する。２月からは毎週土曜の午後
朝日新聞デジタル：交通系ＩＣカード、相互利用スタート 来年３月２３日 - 社会
全国で鉄道やバスを運行する計１４２事業者は１８日、それぞれが発行する交通系ＩＣカードを相互利用できるサービスを、来年３月２３日に開始すると発表した。鉄道やバスは同日始発から、コンビニや駅売店などでは同日早朝までに相互利用が可能になるという。 対象となるのは、ＪＲ東日本の「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」、ＪＲ東海の「ＴＯＩＣＡ（トイカ）」、ＪＲ西日本の「ＩＣＯＣＡ（イコカ）」、ＪＲ九州の「ＳＵＧＯＣＡ（スゴカ）」、首都圏私鉄の「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」など、全国の主要都市を走る鉄道やバスのＩＣカード計１０種で、発行枚数は計約８千万枚。いずれかを持っていれば、全国の半数にあたる４２７５駅で利用できる。 カードの相互利用は現在、ＪＲグループ間や同じ地域内に限られているが、来年３月２３日からは首都圏の「パスモ」で関西の私鉄やバスに乗車できるようになるなど、利便性が大幅に向上する。各事業者は共通のシンボル
朝日新聞デジタル：原発なくても夏乗り切れた？ 電力、ピーク時でも余裕 - 経済
関連トピックス関西電力原子力発電所東北電力東京電力供給できる最大電力と夏のピーク電力 家庭や企業の節電が成果をあげている。いつもより暑い夏になったが、関西や九州などで準備した「計画停電」は一度もなく、全国の電力には余裕がある。このまま節電を続ければ、原発を動かさなくても夏を乗り切れた可能性がある。 電気事業連合会が７月の販売電力量を２０日にまとめたところ、全国１０電力のうち東北電力を除く９電力で昨年７月より減った。 このうち家庭向け中心の「電灯」は、電力不足のおそれがあった関西電力で昨年７月より１６．９％減った。節電目標がない東京電力でも１４．５％減り、全国の家庭で節電が広がった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事小沢氏「全原発１０年後に廃止」 新党の基
効能ないのに「体内被曝に効く薬」 薬事法違反の疑い
効能ないのに「体内被曝に効く薬」 薬事法違反の疑い2011年4月5日13時37分 印刷 Check 「体内被曝に効く」とうたって無許可販売されていた液体薬＝東京都荒川区西尾久３丁目 東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に便乗し、「体内被曝（ひばく）に効く」とうたって飲み薬を無許可で販売したとして、警視庁は５日、神戸市灘区宮山町１丁目の健康食品販売会社経営梅若文孝（５０）、従業員の千葉なつみ（２９）の両容疑者を薬事法違反（医薬品の無許可販売など）の疑いで逮捕し、発表した。 生活環境課によると、梅若容疑者らは２月１７日〜３月２９日、茨城県守谷市の主婦（４８）ら３人に、３０ミリリットル入り液体飲み薬「プレミアムゼオライト」１０本を計４万７５００円で販売した疑いがある。 梅若容疑者らは２００８年からこの薬を米国から輸入し、インターネットで通信販売。震災後は「体内に侵入した放射性物質を鉱物が
朝日新聞デジタル：福島第一原発の吉田前所長が緊急手術 脳出血で - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力は３０日、福島第一原発の吉田昌郎前所長が脳出血で緊急手術を受けたと発表した。東電は「重篤だが意識はあり、生命に別条はない」としている。 東電によると、吉田前所長は２６日夕、外出先で倒れて緊急入院、その日に手術を受けた。吉田前所長は食道がんで昨年１１月に入院後に手術し、退院後も治療を続けていた。
朝日新聞デジタル：山口知事選開票、宇部市で遅れる 立会人１枚ずつ確認で - 政治
２９日投開票された山口県知事選で、宇部市の開票所の開票作業が確定したのは、予定より３時間半遅れた３０日午前１時半だった。市選管によると、落選した飯田哲也氏の陣営の立会人の男性が投票用紙の記述を１枚ずつ確かめたため。市選管は開票手続きの妨害として作業を終わらせた。 市選管によると、立会人は３人いたが、男性だけが投票用紙を１枚ずつ時間をかけて確認した。立会人は通常、そこまでの細かい確認作業はしない。市選管から連絡を受けた陣営関係者が説得したが、男性は「（票数を数える）計数機や投票用紙の中身が間違いないか信用できない」と応じなかった。 市選管は県選管に相談し、著しく開票作業を遅らせる妨害行為に当たると判断。飯田氏の陣営責任者から作業終了の了承を得て、男性に通告して作業を打ち切った。 関連記事山口県知事に山本氏初当選 脱原発の飯田氏ら破る(7/29)山口知事選、山本氏やや先行 朝日新聞情勢調査
朝日新聞デジタル：全国各地で原発抗議 官邸前「15万人」で騒然 - 社会
関連トピックス関西電力原子力発電所 関西電力大飯原発（福井県）の再起動を７月１日に控え、反対する市民らの抗議行動が２９日夜、首相官邸前であった。毎週金曜日夜を中心に実施されてきたが、主催者はこれまで最高だった前回の約４万５千人を大きく上回る１０万人以上が集まったといい、官邸周辺は騒然となった。同じ時間帯に全国各地でも抗議行動があり、反対の声は広がりを見せた。 官邸前では参加者がマイクで「名誉ある撤回を」「国民の声を聴け」などと次々と声を張り上げた。車道にまであふれた参加者は中高年から子連れまで年齢層もさまざま。 東京都足立区の主婦（３６）は、長男（７）とベビーカーの次男（３）を連れ初めて参加。「政府は私たちの生活を全く考えていない。これまで黙ってみていたが、我慢の限界に達した」と話した。「私たちは、選挙かデモでしか訴えられない。自分たちの気持ちを伝えていくうえで、結局、数にまさるもの
朝日新聞デジタル：指導学生の半裸姿を撮影、卒論に掲載 宮崎大准教授 - 社会
宮崎大（菅沼龍夫学長、宮崎市）は２８日、教育文化学部の４０代の男性元准教授が、卒業論文を指導していた女子学生の下着姿などを写真撮影し、卒論に掲載していたと発表した。 発表によると、元准教授は昨年の夏から秋にかけて指導した３、４年生の女子学生５人程度の下着姿をデジタルカメラで撮り、４年生２人が共同執筆した卒論に十数枚を掲載させた。上半身裸で下半身を画像加工した写真もあったという。元准教授は卒論の指導から審査まで１人で担当しており、学生らは「仕方ないと思った」と話したという。 研究室で女子学生に飲酒を強要するなどアカデミックハラスメントにあたる行為が複数報告されたため、大学が２月下旬から調査。元准教授は否定したが、大学側は学生らの証言から事実と認定したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！
朝日新聞デジタル：再審請求対策 担当検事ら集め初会合へ 最高検 - 社会
刑事裁判のやり直し（再審）を認める司法判断が近年相次いでいることなどを踏まえ、最高検が近く、全国の地検や高検で再審請求審を担当した検事を集めた会議を初めて開く。それぞれの経験を報告し、今後の対応を話し合う。 近年では、栃木県で女児が殺害された「足利事件」や、茨城県の強盗殺人「布川事件」で再審無罪が確定。福井市で女子中学生が殺害された「福井事件」で昨年１１月に、大阪市で女児が焼死した放火殺人事件でも今年３月に再審開始決定が出ている（ともに検察が不服を申し立て中）。 自白の評価などに加え、最新の技術による鑑定結果をめぐる争いが増えている。裁判時には技術的に鑑定ができなくても、再審になって弁護側が「新証拠」として提出するケースが増えているためだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！サービスのご紹介はこ
朝日新聞デジタル：「放射能汚染地域の血ほしいか」桐生市議ツイートに批判 - 社会
関連トピックスTwitter 群馬県桐生市の庭山由紀市議（４３）が２５日、ツイッターで、地元を放射能汚染地域と位置づけ、「献血の車が止まっているが、住む人の血がほしいか」との趣旨をつぶやいたところ、市や議会事務局に抗議が殺到した。議会は急きょ庭山氏を呼び、話を聞いた。荒木恵司議長は「議会として看過できない。週明けに対応を決める」と話している。 市庁舎前に献血車があるのを見て書き込んだとみられ、午前１１時４４分のつぶやき直後からネット上で「この人が議員でいいのか」などと批判が相次いだ。議会事務局と市には午後１時すぎから、「放射能汚染地域の住民への差別だ」といった苦情が電話やメールで殺到。午後５時半までに、合わせて１８０件以上にのぼった。 議会は各派代表者会議を緊急に開催。議会事務局などによると、説明を求められた庭山氏は「桐生市は放射能汚染地域であり、間違ったことは書いていない。訂正する
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