asahi.com（朝日新聞社）：消費者庁、事故連絡遅れ２３０件 最長８カ月の例も - 社会印刷 事業者への連絡が滞っていた事故の例 消費者庁が、消費者の安全にかかわる事故の情報を事業者側に連絡する作業を滞らせていたことがわかった。ため込んでいた事故は１０月末時点で２３０件。同庁が事故の概要を公表していても、事業者自身が認識するまで最長約８カ月を要した例まであり、事故原因の調査開始も遅れていた。 政府の各省庁や地方自治体は、商品やサービスを提供する側の問題で起きたとみられる事故を消費者庁に通知し、消費者庁はそれを公表している。消費者安全法に基づく措置だが、公表は原則匿名。このため、消費者庁から連絡が行かないと、当の事業者すら事故に気付かない可能性がある。 消費者庁によると、同庁が新しい官庁として発足した一昨年９月から、事故の公表と連絡は同時に進めていた。だが今年は、消費者安全法の施行から１年以上が過ぎてルールが浸透したため、死亡、重傷、火災などの重大事故だけでも、通知がそれ
