「押し紙」と折込チラシの水増しは、新聞業界が隠してきた大問題である。新聞特殊指定でも「押し紙」は禁止されているが、公正取引委員会はほとんど取り締まったことがない。ビニール包装された束が「押し紙」。新聞で包装された束の中身は、秘密裏に破棄される折込チラシ。データに基づいた筆者の推定では、読売1000万部のうち、300~400万部ぐらいが「押し紙」の可能性がある。(写真と本文は関係ありません) 「押し紙撲滅」を掲げる弁護団(江上武幸弁護士ら7名)は11月1日、読売新聞本社に対して「他の販売店の残紙についても、減紙の処理をして」などと記した内容証明文書を送付した。「押し紙」を販売店に搬入しないよう迫ったのだ。それに連動してYC大牟田などは、先月まで仕入れ部数全体の約4割にもなっていた押し紙を排除した業務報告書を本社に提出、読売も飲まざるを得なかった。全国でこの動きが広まれば、新聞社の不当利益とな