2009年3月期の決算では、日本企業の自己資本比率が軒並み低下――。こんなことが起きるかもしれない。 企業会計基準委員会(ASBJ)が2007年3月30日にリース取引に関する新しい会計基準 を策定したからだ。リースは、設備などの貸し手が借り手に対し合意した期間中に使用する権利を与え借り手がリース料を支払う取引のことで、ファイナンスリースとオペレーティングリースの2種類ある。 ファイナンスリースとオペレーティングリースを区分するポイントは、(1)取引の期間中に契約を解除できず、(2)借り手がリース物件からもたらされる経済的利益を享受し、リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担する要件を満たす、取引ならば、ファイナンスリースに当たる。専門的には(1)をノンキャンセラブル、(2)をフルペイアウトと言う。この2つの要件を満たさければ、オペレーティングリースに分類される。 従来の会計基準で