野党、党首討論に最強の論客「鏡」起用へ
９日に開催される党首討論で、野党が演壇に全身鏡を設置する方向で進めていることがわかった。政権発足後初めての直接対決となる石破首相の相手は、石破氏の政策を熟知する石破氏以外考えられないとする意見が多数を占めたという。 野党関係筋が明らかにした。野党では、総裁就任後の石破氏が掲げる政策を警戒していたが、金融、財政、エネルギー分野など多くの点で岸田政権を踏襲していることが判明。総選挙での争点を明確にするため、党首討論に向けた戦略の検討に入っていた。 しかし、首相のこれまでの政治姿勢について分析を進めるにつれ、「新政権の問題点を今最も批判できる人物は石破氏ではないか」という意見と共に、石破氏を野党党首として論戦に送り込む案が浮上。多くの野党幹部もこれを支持した。 石破氏を党首に選出するには党内手続きが必要で、９日には間に合わないため、党首討論には暫定的に全身鏡を設置する方向で進めているという。 野
メキシコ、米国との国境に壁を建設へ
８日の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、メキシコ政府は米国との国境に壁を建設すると発表した。 反移民政策を唱えてきたトランプ氏の当選が確実視された８日午後以降、隣国カナダでは移民情報サイトが一時ダウンするなど、米国民の間に国外脱出を模索する動きがみられる。 これを受け、カナダと同じく米国と国境を接するメキシコでは８日午後、エンリケ・ペニャニエト大統領が緊急会見を行い、米国からの不法移民を防ぐため北部国境一帯に全長３２００キロの壁を建設すると発表した。 ペニャニエト大統領は「壁の建設はかねてからトランプ氏が主張してきたこと。米国民も法を犯してまで国境を越えたくなる国民の気持ちが少しは分かったのではないか」と述べた。 また「わが国は他国に責任を押し付けない」と話し、壁の建設費用は全額メキシコ政府が負担する方針を示した。建設は会見の４時間後から取りかかるとして
「全裸は仮装ではない」 ハロウィーンで注意喚起 警視庁
警視庁は３１日午前、ハロウィーンの仮装行列や菓子を配布する際の注意点をまとめたチラシを都内各地で配布した。この数年活発なハロウィーンでのトラブルを未然に防ぐのが狙いだ。 広報チラシ「ハロウィーンを楽しむ３か条」は、ハロウィーンを安全に過ごしてもらうため、警視庁が今月初めに製作した。まだ広く定着したとは言えないハロウィーンで過去に起きた事件やトラブルを例に挙げながら、健全なハロウィーンを呼びかける内容だ。 「３か条」では（１）全裸は仮装ではない、（２）子どもが喜ぶ菓子を用意する、（３）英語表記に注意するの３点を指摘。昨年のハロウィーンでは、映画「ターミネーター」の仮装と称した全裸姿で行列に参加して逮捕された会社員の男（２２）がいたことから「裸になれば笑いがとれるという低俗な発想が許しがたい」として服を着て行列に参加するよう呼びかけた。 また「お菓子をくれなきゃいたずらするぞ」の掛け声で老人ホ
政治家に求める資質、「体格」が最多 世論調査
安全保障関連法案が成立したことを受け、虚構新聞社では２０、２１日の両日、「政治家に求める資質」について全国緊急世論調査を実施した。政治家に求められる資質としては「体格」が９２％で最も多く、前回調査の１１％を大きく上回る一方、「説得力」「経験」が１％未満にまで下がった。 「政治家に必要な資質」として３つを上限に複数選択で尋ねたところ、「体格」が９２％、以下「声の大きさ」（８０％）、「威圧感」（７５％）と続いた。また前回上位だった「説得力」「カリスマ性」「経験」の３項目はいずれも１％未満の少数回答に転落している。「地元・業界への利益誘導」（６５％）は変わらず横ばい。「友愛の精神」は今回も０％だった。 参議院での安保関連法案の採決をめぐっては、特別委員会の場で与野党議員が委員長席でもみ合ったり、一部議員が他の議員に暴行を加えたりするなど、可決まで終始荒いやり取りが繰り返されたことから、有権者の多
全身に節分豆浴びた園長が重傷 東京・八王子
３日午前１０時ごろ、東京・八王子市の保育園で園長の男性（５１）が救急車で搬送される事件があった。男性は全身を打撲して重傷だが命に別条はないという。 八王子西署によると、事件があったのはキリスト教系保育園「マキャベリガーデン」。午前１０時２０分ごろ、「園長がぐったりして動かない」との１１９番通報があったため救急が駆けつけ、近くの病院に搬送した。男性は全身に無数の斑点状のあざがあり重傷だが、命に別条はない。 保育園ではこの日、節分の豆まきをするため、園長がお面と金棒を持った上半身裸の鬼の姿で園児の前に登場。だが、多くの園児がこの日のために準備しておいたエアガンを自宅から持参しており、園長は待ち構えていた園児たちが手にするエアガンから発射された高速大豆の集中砲火により、全身に大量の豆を浴びたものとみられる。 当時豆まきの様子を眺めていた他の保育士は「豆とは思えないような乾いた発砲音が途絶えること
「性行為、１７歳までに経験を」 女性手帳の内容明らかに
少子化対策を検討する内閣府の有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」が導入を提案している「女性手帳」（仮称）について、「女性は１７歳までに性行為を経験しておくのが望ましい」と記載される予定であることが分かった。内容がまとまりしだい、早ければ来年度中の配布を目指す。 タスクフォースでは、少子化の原因の一つとして女性の晩婚・晩産化があると指摘。３０代後半になると妊娠中毒症など、出産リスクが高くなるとされることから、２０代～３０代前半までに結婚と出産を心がけるよう手帳に記載するとともに、「いつ産むの？ 今でしょ！」をスローガンに啓発活動に取り組む。 さらに手帳では、性行為について「統計的に見て１７歳までに経験しておくのが望ましい」と記載。諸々の事情があったとしても、「遅くとも２５歳までには済ませるべき」と呼びかけている。 女性手帳については、今月導入案が明らかになって以降、「女性の人生を国が『
安倍新内閣に望むこと、「何もしないで」が８割 本紙調査
２６日に発足した第２次安倍内閣について、本紙が２６、２７日の２日間、緊急の世論調査を実施したところ、回答者の８３％が「何もしないでほしい」と望んでいることが分かった。０６年９月に発足し、７割の積極的支持を得ていた第１次安倍内閣とは対照的な結果だ。 「第２次安倍内閣に望むこと」について、本紙では２６、２７日両日、全国の男女３０００人を対象に自由回答による世論調査を行った。有効回答数は２２５４人（７５．１％）。 調査の結果、「何もしないでほしい」という回答が最も多く、１８７１人（８３．０％）。続いて「滑舌を良くしてほしい」が２５２人（１１．２％）、以下「領土問題への毅然とした対応」、「靖国参拝」、「憲法改正」と続き、選挙公約で大きく掲げた「国防軍の創設」は２人（０．０９％）にとどまった。 「何もしないでほしい」と望む理由について、「総選挙後、期待感を煽るだけで株価が上昇しているから」との回答が
野田首相「バリアー張ればいいだけ」 経産大臣発言で
野田佳彦首相は９日、鉢呂経済産業大臣が福島第１原発の視察後、報道陣の１人に防災服をこすりつけ「放射能をつけた」という趣旨の発言をしたことについて、「放射能がつく前にバリアーを張るか、他の人にうつしてしまえばいいのではないか」との見解を明らかにした。鉢呂大臣に対する自らの任命責任には当たらないとの認識を示したとみられる。 鉢呂経産大臣は９日午前の会見でも、原発周辺区域を「死の町・アッテムト」と発言。午後にはこれを撤回、陳謝したが、今回明らかになった「放射能をつけた」発言と合わせて、一部閣僚からは「不適切。辞めざるを得ないのではないか」との声も聞こえている。 これら一連の発言について、９日夕方、野田首相は記者団からの問いかけに対し、「『セシウムさん』同様、小学生がやる一種の悪ふざけだが、６２歳児の行動としては不適切だった」との認識を示した。だが一方で「こういう悪ふざけには『はい、バリアー張った
「なでしこじゃなかった」 女子優勝で米メディア
「なでしこじゃなかった」 女子優勝で米メディア これは嘘ニュースです サッカー女子Ｗ杯で日本が世界一に輝いたことについて１８日（日本時間）、米主要メディアは日本勝利の試合結果を速報で伝えた。日本に対する賛辞と自国選手の健闘をたたえる一方、日本代表について「なでしこジャパン」の愛称が悪いと論評する声も聞かれる。 現地時間１７日に行われた決勝戦は終始アメリカペースで進んだが、前後半、延長戦と２－２のまま両者譲らず、ＰＫ戦に持ち込まれた。日本は相手のシュートミスなどに恵まれたこともあり３－１で勝利。日本女子サッカー史上初めての優勝を勝ち取った。 米三大メディアの一つであるＯＮＮは日本の初優勝について、「彼女たちは日本で『なでしこジャパン』の愛称で知られている。しかし日本女性独特の奥ゆかしさを備えた『大和撫子』とは到底かけ離れた肉食系女子の集団だった」と、サッカー評論家として知られる呂屁須氏の解説
「謝罪だけでなく賠償も」 県民、メア氏を提訴へ
米国務省のケビン・メア日本部長が昨年１２月、米国で行った説明会で沖縄県民を「ゆすりたかりの名人」と発言した問題で、沖縄県民５００人がメア日本部長に対して「謝罪は十分でない」として、慰謝料一人当たり１０億円、総額５０００億円の損害賠償請求を検討していることが明らかになった。 提訴を検討しているのは「在沖米軍はいらない市民の会」のメンバーとその支援者の計５００人。本紙の取材に対し「市民の会」の重信会長は「『沖縄県民はゆすりたかりの名人』という言葉に県民が深く傷ついていることを米国はもっと深く認識すべき。謝罪や担当者の更迭で済む問題ではなく、当然金銭的な意味での謝罪も要求する」と話す。 過去において、外国の政府要人に対して名誉毀損の民事訴訟を行った例はなく、今後現実に提訴が行われた場合、メア氏ら米政府要人が出廷するのか、また日本政府がどのように立場を表明するのかなど、成り行きは不透明なままだ
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